| 独行法反対首都圏ネットワーク |
東京大学職員組合は本日（10/18）「法人化粉砕！10.18東大大集会」を開催しました。
昼休み集会に200人を超える参加がありました。全国から多くの大学教職組の参加があ
りました。また全大教はじめいくつかの大学からメッセージをいただきました。ありがと
うございました。
法人化粉砕！を強くアピールすると共に、下記の集会宣言を採択しました。
集会の模様を東職ＨＰ（下記ＵＲＬ）に掲載しました。
東職ホームページ＝http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/
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集 会 宣 言
私たちは、2001年の５．１８独法化反対東大緊急大集会で国立大学の独法化に反対する
意志を表明し、今日まで一貫して独立行政法人化に反対してきました。この間、文科省調
査検討会議「最終報告」が「非公務員化」の方向を打ち出すなど、「法人化」の構想はい
っそう認めがたいものになっています。
この秋に入って、文科省の法人化政策は隘路に逢着しています。財務方式に関して財務
省の方針との齟齬が生じたり、設置形態に関して内閣法制局の異論が出るなど、文科省の
政策は八方塞の状況を呈しています。また、東京大学からは「新国立大学法骨格案」とい
う「最終報告」に批判的な見解も表明されています。来年の法案成立の見通しもまったく
危ぶまれる状況になっています。
こうした文科省の混迷は、私たちが当初から批判してきたように、大学の独立行政法人化
が、大学の自治、学問の自由と真っ向から対立し、大学の生命を脅かす、そのような無理
無体なものであることに由来します。
私たちは、東京大学が、そしてすべての国立大学、日本の大学が、大学の本来あるべき
姿に発展することを願っています。そのような観点からは、「法人化」は到底受け入れる
ことができません。私たちは、集会の名において、あらためて国立大学の「法人化」に反
対し、徹底的に闘う決意を表明します。
私たちは、文科省に対して、国立大学の「法人化」政策の即時撤回を要求します。
私たちは、「国立大学法人法案（仮称）」の国会提出に反対します。
私たちは、東京大学が、そしてすべての国立大学が、「法人化」に反対し、大学の自主
的な立場を正面から主張することを要求します。
私たちは、教職員の「非公務員化」とそれによる雇用の不安定化に反対します。
私たちは、より良い大学、より良い職場をつくりあげるために、すべての大学構成員が
協力・連帯して努力することをめざします。
2002年10月18日
法人化粉砕！10.18東大大集会参加者一同
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