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自治体も地元国立大に補助へ
ＮＨＫニュース速報
総務省は、地域の振興に役立つような特色ある研究開発を行っている地元の国立大学
などに地方自治体が補助金や寄付金を出すことができるよう規制を緩和する方針を固め
、近く、政令を改正することにしています。
地方自治体から国の研究機関などへの公金の支出は、国の負担すべき経費が自治体に
転嫁されるおそれがあるとして、政令でやむを得ないと認めたものを除いて法律で禁止
されています。
これについて、地方自治体を中心に特色ある研究開発への支出は地域の振興や経済の
活性化につながるとして、こうした規制の緩和を求める意見が出されていました。
これを受けて総務省は、自治体の判断に基づくことや、地場産業の育成や住民の福祉
に役立つことなどを条件に、地元の国立大学や公的な研究機関などに自治体が補助金や
寄付金を出すことができるよう関係する政令を改正する方針を固めました。
総務省では、効果的な支援によって、その地域独自の製品開発や農産物の品種改良、
さらに、街作りなどのプロジェクトの研究促進につながることを期待しています。
[2002-10-12-11:16]
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