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学校法人の設立要件 緩和方針
ＮＨＫニュース速報
特定の地域に限って規制を緩和したり撤廃したりする「構造改革特区」構想で、文部
科学省は、教育分野に企業が参入し易くするため、学校法人の設立要件を緩和する方針
を固めました。
文部科学省は、構造改革特区の構想の一つとして地方自治体が提案している株式会社
による学校の設置について、公共性や安定性などの観点から認められず、あくまでも学
校法人の設立が必要だとしています。
ただ、小泉総理大臣が構造改革特区の実現を強く指示していることから、文部科学省
は、民間企業などが実質的に教育分野に参入し易くするため、学校法人を設立するため
の要件を緩和する方針を固めました。
この中では、職業人を養成することを目的にした「専門職大学院」を設ける場合には
、学校法人を設立する際に求めている学校敷地は不要とし、校舎についても全てを貸し
ビルなどで対応することも認める、不登校の子どもたちを対象にした小学校や中学校を
設立する場合も校庭や校舎を全て借用とすることを認めるとしています。
文部科学省は、こうした措置によって、教育分野への企業の参入を求める地方自治体
などの理解を得たい考えです。
[2002-10-10-11:01]
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