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財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会
歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会（第６回）2002.10.9資料
文教科学予算に関連する詳細な資料：
この中で、財政制度等審議会財政制度分科会(建議) 平成14年6月3日「平成15
年度予算編成の基本的考え方について」から文教・科学技術の項が再掲されて
います。受益者負担主義の徹底、競争原理・市場原理の徹底を強調しています：
「文教予算については、受益者負担の徹底を図るとともに、施策の効率的、効
果的実施を徹底すべきである。」
「国立大学の学生納付金については、受益者負担の徹底と自己財源充実の観点
から、引上げを図る必要がある。」
「国立大学の法人化に当たっては、市場原理・競争原理を導入するとともに、
第三者評価に基づく重点支援を推進するような制度設計を検討すべきである。」
「科学技術予算については、政府研究開発投資の対ＧＤＰ比率を見ても主要欧
米先進国と遜色ない水準に達していること等を踏まえ、新規施策を追加する場
合においてスクラップ・アンド・ビルドの原則の徹底を図る」
「基盤的経費から競争的資金への一層のシフトを図っていくべきである。その
際、間接経費と基盤的経費の重複の排除を徹底する必要がある。」
「なお、ポスドク（大学院博士課程修了者）支援制度については、その実態を踏
まえた見直しを図っていく必要がある。」
ー(引用開始)ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
財政制度等審議会財政制度分科会(建議) 平成14年6月3日「平成15年度予算編
成の基本的考え方について」
４．文教・科学技術
（１）文教予算
文教予算については、受益者負担の徹底を図るとともに、施策の効率的、効果
的実施を徹底すべきである。高等教育については、機関に対する一律的な支援
を見直し、国際的にも評価される世界最高水準の大学を育成する観点から、国
公私を通じた競争原理に基づく支援へ重点化を図る必要がある。また、初等中
等教育については、自立した地方が、多様な個性と創造性を十分に発揮できる
ようにする観点から、費用負担の在り方について、見直しを行っていく必要が
ある。
・ 育英奨学事業
育英奨学事業については、適正な受益者負担を求めるとともに、事業運営の一
層の効率化、合理化を図っていく必要がある。また、「特殊法人等整理合理化
計画」（平成13年12月閣議決定）を踏まえ、大学院返還免除制度を廃止すると
ともに、別途の政策的手段の検討に当たっては、費用対効果の観点から厳格な
評価を実施する必要がある。高校奨学金の地方移管についても、速やかな移管
を実施すべきである。
・ 国立学校
国立大学の学生納付金については、受益者負担の徹底と自己財源充実の観点か
ら、引上げを図る必要がある。また、国立大学の法人化に当たっては、市場原
理・競争原理を導入するとともに、第三者評価に基づく重点支援を推進するよ
うな制度設計を検討すべきである。
・ 私学助成
大学等については、経常費補助を抑制し、国公私を通じた競争原理に基づく支
援へ重点化を図っていく必要がある。また、高校以下については、奨励的補助
金の縮減・合理化の方針に沿って、徹底的な見直しを行う必要がある。
・ その他
義務教育費国庫負担制度については、自立した地方が、地域の特性を反映させ
つつ、柔軟な教職員の活用により、学校教育の活性化を図るとともに、地方行
政の効率化を進めることを可能とする観点から、負担対象の見直しを含めた負
担の在り方を見直す必要がある。
義務教育教科書無償給付制度については、受益者負担の徹底の観点から、要保
護世帯等に対しては別途の措置を講じつつ、有償化を実現すべきである。その
際、貸与化も選択肢の一つとして検討すべきである。
文化予算については、費用対効果の観点からの評価の徹底を通じた重点的支援
を図るとともに、政府と民間の役割分担等の観点からの支援範囲の見直しを行
う必要がある。
（２）科学技術
・ 科学技術の戦略的重点化
科学技術予算については、政府研究開発投資の対ＧＤＰ比率を見ても主要欧米
先進国と遜色ない水準に達していること等を踏まえ、新規施策を追加する場合
においてスクラップ・アンド・ビルドの原則の徹底を図るとともに、重点４分
野（ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料）への更な
る絞込みとその他の分野への資源配分の削減を行う必要がある。また、重点４
分野の施策についても、一層のメリハリをつけた戦略的重点化を図るべきであ
る。
・ 大規模プロジェクト
大規模プロジェクトについては、必要性、緊急性、費用対効果、後年度負担な
どについての十分な精査を行うことが必要である。特に、経済活性化のための
実用化プロジェクトについては、民間企業の主体的な資金負担や国際競争力強
化に有効な革新的技術であること等を要件とすることなどにより、プロジェク
トの厳格な絞り込みを行うべきである。
また、国際共同プロジェクトについては、研究テーマの厳選と採択手続きの透
明化を図る必要がある。
・ 科学技術システム改革
優れた研究成果を生み、活用できる研究環境の構築のため、基盤的経費から競
争的資金への一層のシフトを図っていくべきである。その際、間接経費と基盤
的経費の重複の排除を徹底する必要がある。
また、費用対効果を含めた公正で透明性の高い評価の徹底を図り、評価結果を
国民に分かりやすい形で積極的に開示するとともに、それを資源配分に的確に
反映させていくことが必要である。
なお、ポスドク（大学院博士課程修了者）支援制度については、その実態を踏
まえた見直しを図っていく必要がある。
ー(引用終り)ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
教育の受益者負担主義は国是なのでしょうか？「財務省の常識は世間の非常識」
を証明するようなものではないか、と思います。財政を財務省から日本社会が
取りもえどさなければならないと思います。「財政民主主義」の端緒となりそ
うな試みを財政制度審議会がしていますので、是非、利用しましょう：
■ 10/10 財務省財政制度審議会「財政についての意識調査アンケート」(平成14年度)
●Ｑ１： あなたが財務大臣になったつもりで、国の予算（歳出）をどのよう
に配分すべきかを考えてみてください。このとき、予算を増やすべきだと思う
分野を、以下から５つ以内で選んでください。
●Ｑ２： Ｑ１で選択した分野のうち、税金等の負担が増えても構わないから
予算を増やして欲しいと思う分野を選んでください。
●Ｑ３： 同様に、予算（歳出）を減らすべきだと思う分野を、以下から５つ以内で選んでください 。
●Ｑ４： 予算の使い道として、特に無駄だと感じているものがあれば、具体
的にご記入ください。
他、多数の質問。
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辻下 徹 |