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教育特区に企業参入認める 貸しビルで専門職大学院も
共同通信ニュース速報
文部科学省は九日、構造改革特区で社会人対象の専門職大学院を
設置する場合に限り、学校法人設立要件のうちの学校用地・校舎の
自己所有要件を撤廃し、実質的に企業の参入を認める方針を固めた
。十一日に発表される「特区推進プログラム」に盛り込まれる見通
し。
構造改革特区では、教育や医療分野などでの株式会社の経営参入
が焦点となっていた。
同省は、営利を追求する株式会社が学校を運営することには「公
共性、安定性、教育研究の質の保証が困難」（遠山敦子文科相）と
して否定的だったが、小泉純一郎首相の強い意向を受けて対応を検
討していた。特区が認められると、貸しビルを利用した専門職大学
院も実現しそうだ。
公共性を担保するため学校法人設立を前提とするが、法人設立の
最大のハードルだった自己所有要件について学校用地は不要とし、
校舎も全面的な借用を認めることで実質的に企業が参入できるよう
にした。
文科省はまた、不登校の子どもを対象とした小規模学校など、多
様な教育を行う小中学校を設置する場合にも、学校用地と校舎の借
用を全面的に認め、学習指導要領にしばられないカリキュラム編成
ができるようにする。これにより、地方自治体が土地を提供して企
業や民間非営利団体（ＮＰＯ）などが運営する「公設民営方式」も
可能になる。
（了）
[2002-10-09-19:51]
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