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学校教育法改正案 固まる
ＮＨＫニュース速報
文部科学省は、大学同士の自由な競争を促し、教育や研究の水準を高めるため、大学
の学部などの設置に関する規制を緩和する一方で、すべての大学に第三者機関による評
価を義務づけることなどを盛り込んだ、学校教育法の改正案をまとめました。
これは、中教審＝中央教育審議会が今年八月に行った答申を受けて、文部科学省が学
校教育法の改正案をまとめたもので、それによりますと、これまで学部などを設置する
場合には国の認可が必要とされるのを、授与する学位の種類が変更しない場合などには
、届け出制に緩和するとしています。
その一方で、大学には、文部科学大臣の認証を受けた第三者の評価機関による教育や
研究に対する評価を定期的に義務づけ、結果を公表することで、大学同士の自由な競争
を促し、教育や研究の水準の向上を図るとしています。
また、研究者の養成が中心になっている大学院に、高度な専門知識や実務能力を身に
つけた職業人を養成することを目的にした「専門職大学院」の制度を新たに設けること
も盛り込んでいます。
文部科学省は、この学校教育法の改正案を、今月十八日に召集される臨時国会に提出
することにしています。
[2002-10-08-10:45]
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