| 独行法反対首都圏ネットワーク |
山形大学職員組合では、１０月５日に開かれた定期大会で、以下の特別決議を採択し、仙
道山形大学長に決議を提出したと言うことですので、ご紹介いたします。
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山形大学教育学部の存続問題の慎重審議を求める特別決議
政府の財政効率を最優先した「行政改革」の名の下に、文部科学省は昨年６月、遠山プ
ランなるものを公表し、全国の国立大学に独立行政法人への体制づくりを急がせ、その一
方で大学間の統廃合を迫っている。とりわけ、教員養成大学・学部に対しては国立の教員
養成大学・学部の在り方に関する懇談会の報告書を前面に出し地方の小規模教育学部の存
続を不可能にするような条件を示して統廃合の圧力を強めてきた。５月２１日、本学教育
学部は教員養成担当校となることを断念する旨の決定をした。
しかし、この決定に対し、知事、教育長、県議会、市長、校長会、PTA、同窓会、教員
組合など、全県的に広範囲な県民から、決定の撤回と教育学部の存続を求める声が巻き起
こった。こうした声を受けて開かれた県・市・大学の三者の懇談会では、
県知事から教育学部存続のためのプランと県としての支援策が提案された。
私たちは、早ければ２００４年４月の国立大学法人化も取りざたされる中、大学と地域
の連携、地域に愛される大学づくりがますます必要となっており、今回の教育学部存続を
求める県民の声にも謙虚に耳を傾けるべきであると考える。
仙道学長をはじめとする大学側が、県と市の懇談に応じ、地域の声に耳を傾け、再検討
の姿勢を見せたことは評価できる。私たちは、県からの提案等を十分かつ慎重に検討した
上で結論を出すべきであると考える。とりわけ、学長は学長の要請に
応えた県の提案を真摯に受け止め、全学的な議論を求め、山形大学の将来と地域高等教育
の発展の観点から、民主的な結論を引き出すため、最大限の努力を払うべきである。
以上、学長、評議会に、山形県の提案等を真摯に受け止め、安易な結論を出さず十分か
つ慎重に審議するよう求める。右決議する
２００２年１０月５日 山形大学職員組合２００２年度定期大会
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