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第三者評価７年ごと実施 文科省、全大学に義務化
共同通信ニュース速報
文部科学省が十八日からの臨時国会に提出する学校教育法改正案
の全容が七日、明らかになった。
短大を含むすべての大学に七年に一度の第三者評価を義務付ける
一方、学部学科の組織改編の一部を届け出制に改めるのが柱。法令
に違反した大学への是正措置として新たに改善勧告制度も盛り込ん
だ。
新設時に厳しく審査することで教育の質を確保しようとしてきた
大学行政は、事後点検型に大きく転換することになる。
第三者評価制度は「大学としての教育の質の維持、向上のため」
として二○○四年度から導入。短大を含む全大学に、研究の達成度
や学生への教育状況など、国（文科省）が認証した評価機関が独自
に設定した項目についての評価を、七年に一度受けることを義務付
ける。
評価結果は公表され、大学側に問題点解決に向け自主的で速やか
な対応を求めるが、「大学としてのレベルに達していない」と評価
されても、直ちに行政処分の対象にはしない方針。
学部学科の組織改編では、学位の種類や分野を変えない範囲なら
、届け出で済むように変更。大学全体の定員を増やさなければ、各
大学が学部学科間で定員を自由に増減したり、首都圏、中部圏、近
畿圏の大都市の工業地域に大学を設置することも可能とした。
一方、法令違反の大学への措置としては、第三者評価を受けない
場合などに出せる「改善勧告」と、違反した特定組織の「許可取り
消し」を新設。私立大には適用外だった違法状態の「変更命令」を
全大学に対象を広げ、閉鎖命令とあわせて国が四段階の是正措置を
取れるようにした。
また改正案には、法科大学院（ロースクール）など高度な専門職
業人を養成する「専門職大学院」の設置も盛り込んだ。
中央教育審議会が八月、第三者評価制度導入や組織改編の規制緩
和などを答申。文科省が法整備を急いでいた。
（了）
[2002-10-08-08:02]
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