| 独行法反対首都圏ネットワーク |
『読売新聞』2002年10月8日付
優秀な院生だけ奨学金返済免除…文科省検討会議
日本育英会など公益法人５団体が統合して２００４年春に発足する独立行政
法人の奨学金事業について、文部科学省の「新たな学生支援機関の設立構想に
関する検討会議」（座長・奥島孝康早大総長）は７日、〈１〉教育・研究職に
就いた大学院生に一律に実施してきた返還免除制度を廃止し、優秀な人材に限っ
て優遇措置を検討する〈２〉貸し付けに連帯保証人が不要な債務保証制度を導
入する――などを盛り込んだ中間報告をまとめた。
返済を免除された教育・研究職の大学院生は、２０００年度は大学院生全体
の約３割にあたる２８０３人だった。中間報告では、特定の職に就いた大学院
生だけを一律に対象とするのは「不公平感を生じさせる」とし、業績の優れた
大学院生に限って返還を免除することなどを提案した。
新たに導入を提言している債務保証制度は、学生が一定の保証料を支払うこ
とにより債務保証機関から保証を受け、学生が返済不能となっても、債務保証
機関が新法人に代わり回収を続行するもの。連帯保証人は不要で、学生が自分 の責任と能力で奨学金を申請できるため、返還意識の向上が望めるとしている。
|