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『高知新聞』社説 2002年10月4日付
【ＣＯＥ】「集中」を促すだけか
国際競争力を持つ個性豊かな大学を目指そう、世界最高水準の研究拠点を分
野ごとにつくろう、そのために予算を重点配分しよう――。
そんなうたい文句で文部科学省が今年から始めた「２１世紀ＣＯＥプログラ
ム」も、一皮めくれば、明治以来の「格付け」を温存しつつ、「集中と排除」
の論理を強化して大学の淘汰（とうた）を促す格好の方策ではないか。
公表されたプログラムの審査結果を見ると、そうした見方も説得力を持つ。
採択された５０大学・１１３件のうち、１１件ずつ採択された東大、京大を
筆頭に７つの旧帝大で４６％を占めた。私大では早慶が仲良く５件で並ぶ。ど
うみても既成の「序列」が反映されており、四国ではわずかに愛媛大学の申請
した一件が選ばれたのみだ。
大学には既に厳しい改革の波が打ち寄せているが、高等教育のレベルアップ
という課題でいきなり出てきたのが今回のＣＯＥプログラムだ。
センター・オブ・エクセレンスを略したＣＯＥは、「卓抜した研究拠点」を
意味する。昨年６月に文科省が示したいわゆる遠山プランで「トップ３０構想」
として打ち出されたが、大学のランク付けだと批判されて名称を改めた。
「ミニ東大」やまともな研究態勢を持たない大学がはびこる現状にあって、
教育機関への研究予算にめりはりをつけ、科学技術立国の足元を底上げすると
いう意味では、注目していい試みだろう。
ところが、大学に競争を持ち込む以上、その前提である公正なルールが確保
されなければならないのに、今回の選考はそこをないがしろにしている。審査
は非公開で選定基準もあいまい、選定の過程も理由も分からないといった具合
で、評価の客観性はどこにも保証されていない。
こうなるのは、高等教育の全体像を国がしっかりと描けていないせいだろう。
すそ野を狭めて頂上を高くすればいいといった単純な発想なら、土台そのもの
が揺らごう。
疑問だらけの制度運営で選から漏れた大学が受けるダメージは、決して小さ
くはあるまい。受験や企業採用の動向にも悪影響を与え、研究者の求心力にも
直結する。その多くは地方の大学である。
そればかりではない。日の当たる研究を追う風潮を高め、地道な分野の研究 が敬遠されかねない。プログラムの再考を求める。 |