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『読売新聞』社説 2002年10月4日付
［研究業績評価］「信頼獲得で大学改革につなげよ」
これで、世界最高水準の研究教育拠点ができるかどうか。
全国の国公私立大学から、優れた研究チームによる計画を選び、文部科学省
が予算を重点配分する「２１世紀ＣＯＥプログラム」の審査が終わった。
同省の大学改革プランの根幹をなすもので、五分野、五十大学百十三件の研
究計画が選ばれた。それぞれの計画に五年間、毎年最高五億円が配分される。
大学院研究科などの研究水準はこれまで、研究者らの暗黙の了解事項にとど
まっていた。それが計画の公募、第三者評価という形で、明確に判定された。
当初の同省の構想は、分野ごとに上位三十大学を選ぶものだったが、「大学
のランク付けにつながる」と大学側から反発を受け、大学内でテーマごとに組
織する研究チームの比較となった。タブー視されていた研究業績や可能性の評
価に踏み切った意味は大きい。
応募した大学は得意分野を打ち出す戦略作りを迫られ、専攻の枠を超えて研
究チームを構成するなどの工夫をした。
選ばれた研究計画は三年後に中間評価を受け、五年後に再び、今回選ばれな
かったところと評価を競うことになる。
成果を上げるには、人材の育成や流動化が欠かせない。競争的な環境の下で、
優れた研究成果が期待される。
初めての研究評価は、その理念も手法も、日本ではまだ確立していない現実
をさらけだしもした。
評価は、研究教育活動の実績、将来構想、特色ある学問分野の三点で行われ
たが、個々の研究計画に対する選考理由はいまだに明らかにされないままだ。
実績評価は学会や論文・専門書の発表状況、科学研究費の助成額などを基に
している。その基礎データすら公表されないのでは、評価の基準が分からない。
将来構想や特色ある学問分野については選考委員の主観が入ることはやむを
得ない。しかし、何を評価したかを明らかにすることなしには、選考は社会的
信頼を得られない。
イギリスでは、大学の研究に七段階の評価をし、補助金に差をつける、厳し
い研究業績チェックが行われている。大学側からの反論と批判を受け、改善を
重ねる中で定着した。日本でも、説明責任の果たせる評価の積み重ねによって、
理念と手法の成熟を図らねばならない。
大学評価が根付いてこなかった原因の一つに、大学関係者が、「大学の自治」
「学問の自由」を必要以上に強調し、外部評価を排除してきたことがある。
研究評価の信頼獲得と大学関係者の意識改革を、ともに急がねばならない。
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