■法人化粉砕!10.18東大大集会




                         集 会 宣 言

 私たちは、2001年の5.18独法化反対東大緊急大集会で国立大学の独法化に反対する意志を表明し、今日まで一貫して独立行政法人化に反対してきました。この間、文科省調査検討会議「最終報告」が「非公務員化」の方向を打ち出すなど、「法人化」の構想はいっそう認めがたいものになっています。
 この秋に入って、文科省の法人化政策は隘路に逢着しています。財務方式に関して財務省の方針との齟齬が生じたり、設置形態に関して内閣法制局の異論が出るなど、文科省の政策は八方塞の状況を呈しています。また、東京大学からは「新国立大学法骨格案」という「最終報告」に批判的な見解も表明されています。来年の法案成立の見通しもまったく危ぶまれる状況になっています。
こうした文科省の混迷は、私たちが当初から批判してきたように、大学の独立行政法人化が、大学の自治、学問の自由と真っ向から対立し、大学の生命を脅かす、そのような無理無体なものであることに由来します。
 私たちは、東京大学が、そしてすべての国立大学、日本の大学が、大学の本来あるべき姿に発展することを願っています。そのような観点からは、「法人化」は到底受け入れることができません。私たちは、集会の名において、あらためて国立大学の「法人化」に反対し、徹底的に闘う決意を表明します。

 私たちは、文科省に対して、国立大学の「法人化」政策の即時撤回を要求します。
 私たちは、「国立大学法人法案(仮称)」の国会提出に反対します。
 私たちは、東京大学が、そしてすべての国立大学が、「法人化」に反対し、大学の自主的な立場を正面から主張することを要求します。
 私たちは、教職員の「非公務員化」とそれによる雇用の不安定化に反対します。
 私たちは、より良い大学、より良い職場をつくりあげるために、すべての大学構成員が協力・連帯して努力することをめざします。

2002年10月18日

                                                       法人化粉砕!10.18東大大集会参加者一同


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