| 独行法反対首都圏ネットワーク |
平成１４年８月３０日
・．義務教育費国庫負担制度の見直しについて
(略)
・．国立大学の非公務員型法人への早期移行
１．「国立大学の構造改革」の基本的考え方（参考２−１、２−２）
(1) 我が国が人材大国・科学技術創造立国を目指す上で、「知の創造と継承」
を行う大学の役割は極めて重要。
(2) このため、昨年６月に打ち出した「国立大学の構造改革」をさらに加速し、
強力に推進中。
２．具体的改革案（参考２−３）
(1) 国立大学法人（非公務員型）への早期移行（参考２−４ ）
→［次期通常国会に法案提出，平成１６年４月から移行］
○ 法人化のメリット
・ 大学ごとに法人化→ 大学の自主性・自律性を十分に確保
・ 民間的発想の経営手法→ 機動的・戦略的な組織・財務運営
・ 「役員会」制の導入→ 学長中心のトップマネジメントの実現
・ 学外者の役員等への参画→ 開かれた大学運営
○ 非公務員型のメリット
・ 「能力主義」の人事・給与の徹底
・ 外国人の学長・学部長等への登用
・ 任期制・公募制の推進
・ 兼職・兼業の大幅弾力化
(2) 国立大学の再編・統合
→［本年１０月→２組４大学、平成１５年１０月→１０組２０大学、平成１６
年の法人化後も引き続き推進］
○ 各大学の教育研究をパワーアップするため、再編・統合を推進。
(3) 競争的環境の強化
○ 第三者評価に基づく競争的資金を拡充し,国公私を通じた競争を活発化。
・ ２１世紀ＣＯＥプログラム→［本年度から実施、今後さらに拡充］
・ 特色ある大学教育支援プログラム→［平成１５年度から実施］
・ 科学研究費補助金などの競争的研究資金の改革と拡充
・．大学に関する規制改革の推進
１．基本的考え方（参考２−５）
(1) 社会・経済のグローバル化の中で、国際的通用性をも考慮しつつ、大学の
質を保証していくことが必要。
(2)このため、事前規制型から事後チェック型への移行という観点から、設置
認可について規制緩和を実施するとともに、設置後の継続的な第三者評価制度
を導入。
(3) これらを通じて、大学の自主性・自律性を踏まえた「大学の質の保証・
向上システム」を構築。
２．具体的改革案
(1)大学・学部の設置認可等の大幅な弾力化→［臨時国会に法案提出］
・ 学問分野を大きく変更しない学部・学科の設置を自由化（認可→届出）。
・ 大都市圏への設置規制の撤廃など、大学設置の抑制方針の大幅緩和。
・ このほか、大学等の新増設に関する校地面積基準などを緩和。
(2) 新たな第三者評価制度の導入→［臨時国会に法案提出］
・ 複数の第三者評価機関が、国公私立を通じ設置後の大学を定期的・継続
的に評価する制度を導入し、大学の教育研究活動の質を向上。
(3) 国立大学教官の兼職・兼業の弾力化→［法人化を待たずに実施］
・ 弾力的な勤務形態（例えば、週２０時間勤務）を可能にするため、関係
機関（人事院・総務省・財務省）に協議中。
・ 経営・法務アドバイザー兼業ができるよう弾力化→［本年４月〜］
・ 大学長の判断でＴＬＯ（技術移転機関）などの役員を兼業できるよう改善。→［本年１０月〜］
・．研究開発プロジェクトの見直しと科学技術システムの改革
１．基本的考え方
「科学技術創造立国」実現のため、科学技術基本計画（平成１３年〜１７
年度）を踏まえ、以下の基本方針により推進
○世界水準の優れた成果を出すため、競争的な研究開発環境を整備
○研究開発については、戦略的な目標の下、資源を重点化
○科学技術システムを改革し、科学技術の成果を社会へ還元
２．具体的見直し
(1)競争的な研究環境の整備のための競争的資金の改革と拡充（参考３−１）
○基礎研究推進のための競争的資金の倍増（米国は、日本の１１倍）
○公正で透明性の高い評価の実施とその結果の資源配分への反映
・より明確な研究計画の提示による厳密な評価の実施→［平成１５年度〜］
・第一線の研究者による質の高い外部評価の活用
○プロジェクトの実施体制の整備
・研究経歴のあるプログラム管理者の設置→［平成１５年度〜］
○研究環境を充実させるための間接経費の拡充
・科研費補助金等における間接経費の拡充の一層の促進
(2)重点４分野への戦略的重点化（参考３−２）
○既存プロジェクトの見直しと重点４分野への研究開発資源のシフトを実施
・１７プロジェクトを見直し、平成１５年度予算要求で約３００億円、今後５
年間で２,０００億円以上を削減
○重点４分野にあっても、世界一流を目指せるテーマに重点投資
・画期的な創薬の開発等に必要なタンパク質解析を行う「タンパク３０００プ
ロジェクト」等
○経済活性化のための研究開発プロジェクトを重視
・平成１５年度要求：２０プロジェクト、総額約６００億円。
（５年間で約４，０００億円）
・「テーラーメイド医療実現化プロジェクト」等
○重点４分野のさらに先を見通した「次世代重点分野」の探索・構築を目指す
・技術の進展、社会のニーズの変化に注目
・若手研究者の発想を重視
(3)宇宙分野の改革と戦略的推進（参考３−３）
○宇宙３機関の統合による組織・事業の徹底的見直し
→［本年秋の臨時国会に３機関統合の法案提出予定］
・Ｈ−・Ａロケットの民間移管
・固体ロケット（Ｍ−Ｖ）の研究開発中止
・宇宙ステーション計画の大幅見直し等
○国の安全・地球環境等の国家としての戦略領域は確実に推進
・情報収集衛星・地球環境衛星
・国産大型ロケット（信頼性向上技術等） 等
(4)原子力分野の改革と戦略的推進（参考３−４）
○原子力２法人統合による組織・事業の徹底的見直し
→［平成１６年度までに統合法案提出予定］
・「ふげん」運転停止、濃縮・ウラン探鉱事業廃止
・法人統合に向けた先行的取組
○エネルギー、地球環境等の国家としての戦略領域は確実に推進
・核燃料サイクル技術
・ＩＴＥＲ計画等
(5)科学技術システム改革の推進（参考３−５）
○大学発ベンチャー創出の支援等の産学官連携の促進
・起業１０００社を目指し、平成１４年度より、ベンチャーを目指す
技術開発等の支援を開始。平成１５年度は一層拡充しベンチャー創出を加速
○知的財産の戦略的活用による国際競争力の強化（参考３−６）
・数十の主要な大学に「知的財産本部」を整備→［平成１５年度］
○知的クラスター創成による地域科学技術の振興（参考３−７）
・大学を核として国際的な競争力を備えた産業集積を創成し、地域の
経済を活性化
・平成１４年度において１２地域を選定。今後さらに拡充。
○規制改革、特に構造改革特区への取組（産学官連携の推進等）（参考３−８）
・国立大学の教官の兼業促進、施設の使用等に関して規制改革を推進。
・構造改革特区については、地方自治体の正式な要望等を勘案し、構
造改革特区推進本部の下で今後とも積極的に取り組む。
(以下略) |