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『毎日新聞』2002年9月27日付
国立大への寄付を容認 自治体が土地など提供可−−総務省方針
総務省は２６日、これまで制限していた地方自治体から国立大への寄付（経
費の負担）について、一定の条件のもとで認める方針を、国の総合科学技術会
議で明らかにした。近く関係政令の見直しに着手する。地方自治体の土地や施
設を国立大に無償貸与することが可能になれば、産学官が連携した研究開発拠
点の整備が進むと期待される。
地方自治体の国立大への寄付は、国と地方自治体の役割分担の観点から、地 方財政再建促進特別措置法により制限されてきた。 |