| 独行法反対首都圏ネットワーク |
『四国新聞』2002年9月16日付
教育学部の在り方探る、教員養成学も
四国地区の国立七大学でつくる四国国立大学協議会は十四日、高松市幸町の
香川大で教員養成問題研究集会を開催。昨年十一月から協議を重ねている再編・
統合問題について意見を交わすとともに、岐路に立たされた教育学部の今後の
在り方を検討した。
初開催の集会には、四国地区の六大学と付属学校から約百七十人の教職員が
参加。元文部省高等教育局長の佐々木正峰国立科学博物館長が「大学改革と教
員養成問題」と題して講演した後、香川、鳴門教育、高知、愛媛の四大学の教
育学部教授らが、教育学部に求められる役割などについて報告した。
香川大教育学部の加野芳正教授は、近隣の教員養成系大学・学部を統合して
現在の半数以下とする文部科学省の懇談会の報告について、「将来展望が不明
確」と反論。付属学校の存続や教育学部がなくなる地域、現職教員教育の問題
を例に、「いずれも記述がない」と主張した。
その上で加野教授は、学部教育中心の現在の教員養成システムの再検討を提
案。「規制緩和の時代を迎え、教育学部の個性化や、教員養成学の確立が必要」
との認識を示した。
同協議会では、教員養成問題をテーマにした研究集会を、今後も定期的に開 催するとしている。 |