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奨学金の返還免除制度廃止 焦げ付きに債務保証制度も
共同通信ニュース速報
日本育英会などを改組した後の奨学金事業の在り方を審議してい
た文部科学省の検討会議（座長・奥島孝康早稲田大総長）は十三日
、大学院修了で教育研究職に就いた人の返還を免除する制度を廃止
することや、返済が焦げ付いた場合に備えた債務保証制度の導入な
どを盛り込んだ中間報告をまとめた。
中間報告は、返還免除制度について「不公平感を生じさせ、導入
時に比べ人材誘致効果が薄れている」として廃止を打ち出した。
しかし「優れた学生に対する大学院進学の動機付けや、研究者養
成の充実は重要」として制度上、何らかの代替措置を求めた。
一方、二○○一年度末で返還金総額の約１０％に当たる約千五百
六十億円が延滞になっている現状を踏まえ、督促業務などの外部委
託による業務効率化を提案。
貸与を受ける学生が一定の保証料を支払うことで債務保証機関の
保証を受けることができる制度を早急に導入することも求め、こう
した外部機関を利用する場合の個人情報保護措置も必要とした。
日本育英会については、昨年十二月に閣議決定した「特殊法人改
革の整理合理化計画」で、留学生への支援事業をしてきた日本国際
教育協会などと統合した独立行政法人に改組し、高校の奨学金は都
道府県に移管する方針が決まった。
（了）
[2002-09-13-19:46]
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