| 独行法反対首都圏ネットワーク |
転載ここから
6月に首都圏で結成した
「教育基本法の改悪に反対する教職員と市民の会」の
渡部（千葉高教組「日の丸・君が代」対策委員会所属）です。
複数のMLに投稿します。重複ご容赦下さい。
（１）8月31日、東京中野ゼロホールにて、
「教育基本法改悪反対８・３１集会」を開きました。
（２）この集会には、首都圏の教職員・市民ら
約200人が参加しました。集会では、
新潟大学成嶋隆法学部教授が講演しました。
大変分かりやすい講演でした。
また、首都圏の教組の組合員をはじめ、
市民団体の方々など、計9名が発言しました。
そして、最後に「アピール」を採択、
日教組が教育基本法反対闘争に
曖昧な態度をとっている下で、
下から自主的に、反対運動を構築していく
ことを確認しあいました。
（３）今後の予定は次ぎの通りです。
・9月16日 実行委員会（8・31集会の総括と今後の取り組みについて）
・11月9日 中教審中間答申学習会
・12月23日 教育基本法改悪反対首都圏大集会
（４）「教育基本法改悪に反対する教職員と市民の会」の
ホームページ（http://www.bea.hi-ho.ne.jp/hidekiyo/)も開きました。
ホームページのメールアドレスは kyokihou@bea.hi-ho.ne.jpです。
（５）ホームページには、集会の報告（「反撃の狼煙」）がリンクされています。
（６）集会のアピールは以下の通りです。
(少し長文になり、かつ段落もバラバラとなり、
読みにくいと思いますが、私たちの基本的な
見解を知ってもらうために紹介します。）
教育基本法改悪反対8・31集会アピール
今、中央教育審議会において、教育基本法の改悪が検討されている。
昨年秋、文科省は、「教育改革国民会議」の提言を受け、中教審に教基法の見直し
を諮問した。中教審は今秋にも中間まとめをし、来年の国会には法案を上程する予定
のようである。
教基法は言うまでもなく、戦前の国家イデオロギーによる支配状況を反省し、行政や
国家による教育の支配を排し、憲法の理想実現と個人の人格の完成を目的とした。そ
の教基法を頂点とした教育の法体系が形成された。しかし、文部省・行政権力は、戦
後一貫して教基法を無視・形骸化を進め、様々な攻撃を学校や教職員にかけてきた。
これに対し、日教組は全国の教職員を組織し、こうした攻撃をはね返してきた。だ
が、日教組中央がパートナーシップ路線に転じて以降、文科省や都教委の管理・統制
強化に十分反撃できていない。教基法改悪の動きに対しても「教基法を生かす」と言
いつつ、反対の立場に立ちえていない。私たちは、日教組に反対運動の先頭に立って
ほしいとの願いから今集会を計画した。
教基法の改悪は、現在継続審議になっている有事法制と連動するだろう。有事法制
は憲法9条があるにもかかわらず、アメリカと手をつなぎ戦争に参加するための法で
ある。2つの法案が同時に成立したら、これまでの戦後の日本社会とは全く異なった
社会が出現するだろうし、国民生活も大きく変わるだろう。教育もまた、積極的に戦
争に参加する青年を育成することを大きな柱にするだろう。愛国心の強調強制、反戦
平和の授業の否定や、戦争による国民生活・基本的人権の制限を受け入れる教育が強
く要求されるようになる。こうした教育を批判したり、否定する教員は排除される。
中教審の議論では「憲法の枠内で」とか「基本理念は変えない」で見直しをするよ
うな報道があるが、現在進められている教育政策をみれば、出されてくる見直し案
が、教基法の理念を大幅に変えたものとなることは明らかである。
教育基本法は、戦後教育に重要な役割を果たしてきた。問題点もあったが、民主教
育や民主的学校運営を、ある程度保障してきた。とりわけ10条は、教育労働者が権力
による教育の支配と闘う武器となってきた。教基法の改悪は、それらをこわす。すで
に、学校や教員や児童・生徒の差別化ははじまっている。教基法の見直し推進派は一
握りのスーパーエリートの育成と「国のために命を投げ出す子ども」の育成を意図し
ている。できる子はどんどん伸ばし、できない子は置いていかれる。
教基法改悪によって教育は「改革」できない。ただ、一層荒廃させるだけとなろ
う。教基法の改悪に反対し、今文科省や都教委によって進められている教職員と児童
・生徒の管理統制政策をやめさせよう。処分政策をやめさせ、自由でのびのびとした
教育活動を確立しよう。闘っている教育労働者・教組・他の労働者・市民とのネット
ワークを作り広げていこう。
教基法改悪の危険性を広く世間の人たち、教職員に訴えていこう。
２００２．８．３１
教育基本法改悪反対集会参加者一同
（７）一緒に運動をやって頂ける方はご連絡ください。
連絡先 042−571−2921
（又は、私宛でも、ホームページのメールアドレス宛でも
結構です。）
|