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☆教員養成系大学学部への行政評価・監視の詳細
　[he-forum 4450] 教員養成系大学・学部への行政監察Part2　
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高等教育フォーラム　各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　９／１０／０２

　　　　　　　　　　　　　　山形大　品川

昨日ご紹介申し上げました教員養成系大学学部への行政監察（いまは「行政評価・監視」

だそうです）の詳細が判明しましたので、以下にご紹介いたします。

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１．教員養成の実施状況

（１）大学の運営状況

　　ア　組織の改編状況

　　　（ア）近年の課程、専攻棟専門コースの見直し、改組の状況

　　　　・　その内容、背景事情、ねらい

　　　　・　カリキュラムの見直し状況

　　　（イ）近年、見直し、改組を行っていない場合、その理由

　　　　・　見直しの余地

　　　（オ）専攻別等の志願者数、受験者数、合格者数及び入学者数の推移

　　　　・　志願者数の段階で、前年度に比べて半減するなど大幅に減少している専攻等

　　　　・　その理由、背景

　　　　・　入学定員（募集定員）が１０人未満で入学試験を行っている専攻等

　　　　・　ある場合、受験者数、入学者数の推移

　　　　・　合格率が２倍を下回っている専攻等や定員割れしている専攻等

　　　　・　入学定員（募集定員）が１０人未満の専攻等に係る入学試験の試験方法、試

験問題の作成・管理、試験場、受験当日に立ち会う試験官（アルバイト、事務職員、何人

か）、採点者（教官か外注か、外注している場合の費用）、合否の決定（誰が、どのよう

にして決定するか）等の入学試験に係る一連の流れ、実態

　

　　　（カ）学生の出身都道府県の分布

　　　　・　都道府県がほとんど毎年同じ順位にあり、しかも地域的な偏りが見られる場

合、その理由

　　　（キ）専攻等別の新規卒業者の教員への正規・臨時別採用状況の推移

　　　（ク）専攻等別の既卒者の教員への正規採用状況

（ケ）事務組織の事務局への一元化等の余地

　　　（コ）事務の外部委託等の余地

　　イ　教官の配置状況

　　　（イ）専攻別の学生数及び教官の配置数の推移

　　　　・　登録学生が１０人未満の常態が恒常的になっている科目はないか。ある場合

、その理由、原因

　・体育実技等、授業における支障の有無

　・今後、当該科目の見直しを行う方針、ない場合、その理由

（エ）近年の教官の定員削減、振替等の状況

　・教員養成課程の教官の定員を削減又は他の組織（教育総合実践センター等）

への振り替え状況

　・　削減又は振替を行っている場合、削減又は振替に関する考え方

　・入学定員の削減にもかかわらず、教官定員を従前のままとしている場合、そ

の理由

　　ウ　教員養成課程の入学定員の見直し

　　　（ア）教員をめぐる情勢を見据えた入学定員等に関する今後の計画・方針

　　　　・有している場合、その内容

　　　（イ）教員の需要予測

　　　　・　どのようにして教員の需要予測を行っているか。行っていない場合、その理

由

　　　　・　都道府県教育委員会、指定都市教育委員会が行っている需要予測、これらの

教育委員会が策定している中期的な採用計画、公立小・中学校教員の年齢構成も要素又は

算定の基礎に取り入れているか

　　　　・　全く独自に教員の需要予測等を行っている場合、その内容はどのようなもの

であり、独自に行う理由は何か

（２）附属小・中学校の運営状況

　　　（ア）入学者選抜の実施方法

　　　　・　公募入学を拡大していく予定

　　　（イ）教員の異動期間、人事交流の方法

　　　　・　平均的なローテーション

　　　　・　長期の場合（10年超）、その理由、メリット

　　　　・　人事交流が公立小・中学校教員に対する現職研修の一環との性格も考慮すれ

ば、当該ローテーションを短縮する余地

　　　（ウ）研究協力の実績

　　　　・　附属小・中学校の教諭はどのような協力を行い、どのような役割を果たして

いるか

　　　　・大学・学部教官の指導・助言により、課題の解明につながっているか

　　　　・上記の研究について、公立学校での代替の可否

　　　（エ）附属小・中学校と公立小・中学校の役割分担

　　　　・　該当する研究がある場合、実施に至った経緯、．理由

（３）教員養成課程のカリキュラム改定状況

　　ア　教員養成課程のカリキュラムの改定状況

　　　（ア）講義形式から演習又は実習形式への移行状況

　　　（イ）教育荒廃問題に対応した教員養成課程のカリキュラム改定

　　　　・　改定された科目の授業方法

　　　　・　当該科目の授業方法が講義形式とされている場合、その理由、講義形式とす

るねらい、背景事情等

　　　　・　カリキュラムの改定後、科目の受講登録学生数は、開講後、どのように推移

しているか

　　　　・　教育荒廃問題に対応するためのカリキュラム改定を行っていない場合、その

理由

　　　　・教育荒廃問題への対応内容、今後の予定

　

　　イ　教育実習の実施状況

　　　（ア）教育実習の体系、実施方法

　　　　・　教員養成課程の各学年における教育実習の履修単位数等

　　　　・　大学教官と附属小・中学校教諭との連携状況

　　　（イ）法定履修単位を超えている場合、理由、ねらい等

　　　　・力点、特色、充実を図っている点

　　　（ウ）教育実習の実施方法（時間、内容等）に対する認識、改善意見・予定

　

　　　（エ）附属・公立における教育実習の位置づけ、実施内容（実地授業時間数等）

　　　（オ）附属のみで教育実習を行っている場合、そのねらい、理由　（受け手側の理

由の有無〉

　　　（カ）教育実習に関する判定、評価の方法

　　　　・　教育実習に係る評価又は判定の一連の流れ

　　　　・　手順、関係者等

　　　　・　実習校の指導教官、校長等の評価・判定はどのように行われ、その内容は、

どのように重視されているか

　　　　・最近の実績で「不可」との評価を下された学生はあるか

　　　　・条件付きで「可」とされたケースはないか。ある場合条件の内容、条件を付さ

れた理由

（４）教育委員会との連携状況

　　　（ア）府教育委員会、市教育委員会等との連携協議会等の開催状況

　　　　・　メンバー、平成11年度以降、3年間の開催実績（開催時期、頻度、議題、会

議内容）

　　　（ウ）教委から提起された議題について具体的に対応・改善した例

　　　　・公立学校の教員採用の見通し、現職教員の再教育への協力、学校で問題となり

、養成段階からの対応が必要な事項についても議論されているか。