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ロースクールの教員に現職裁判官・検察官を積極派遣へ
朝日新聞ニュース速報
０４年に開校する法科大学院（ロースクール）の教員として、現職の裁判官や検察官
、弁護士を積極的に派遣する方向で法曹三者と大学院側が合意した。カリキュラムや教
材の検討にも法曹三者が全面的に協力し、実務教育の充実を目指す。
法曹三者と「法科大学院協会設立準備会」が合意したもので、四者は今週にも、堀籠
幸男最高裁事務総長、但木敬一法務事務次官、大川真郎日弁連事務総長らで協定書を交
わした後、公表する。
実務教育は、これまで大学では教えられず、司法試験合格後、はじめて司法修習の中
で行われていた。
発足後の法科大学院は実務教育の導入部分を受け持つことになっており、専任教員の
２割程度以上を実務家教員とすることが求められている。このため四者間では裁判官、
検察官合わせて数十人規模の派遣を検討する見通し。
一方、大学教授らにも実務経験を積んでもらうプログラムを整備し、実務者と研究者
の相互交流を図る。
また、実務教育には、小人数の問答方式で講義を進める「ソクラティック・メソッド
」が有効とされるが、日本ではなじみが薄いため、そのあり方も四者で研究する。
[2002-09-08-11:25]
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