第１期「中期目標・中期計画」作成準備委員会幹事会資料（02/05/07）

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国立大学法人京都大学（仮称）

第１期「中期目標・中期計画」［大学実施要綱］

作成準備用ワークシート

（案）

 

�T．「中期目標・中期計画」作成準備の目的と考え方

 

 

[1] 文部科学省国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議は、平成１４年３月２６日、「新しい『国立大学法人』像について」の最終報告を取りまとめて公表した（以下、「最終報告」という。）。この「最終報告」を基礎に、平成１６年度に国立大学の法人化がなされ、それに伴って目標評価システム（教育研究の質的向上及び業務運営の改善に関する中期目標・中期計画の設定を求め、中期目標の達成度を評価するシステム）の導入が予想される。京都大学では、この目標評価システムに対処するための方策として、部局長会議の了承のもとに、全学の第１期「中期目標・中期計画」作成準備委員会を設置して第１期「中期目標・中期計画」［大学実施要綱］の作成準備作業を先行的に進め、「国立大学法人法」（仮称）の制定後、必要に応じて適宜修正した［大学実施要綱］を基礎に第１期「中期目標・中期計画」［文部科学省提出原本］の成案を得ることとしている。

 

[2] 国立大学の法人化は、行政サービス機能に対するコスト意識を求める独立行政法人制度のもとでの検討に端を発しているが、そのようないわば行政改革の視点を越えて、教育研究の高度化・個性化と大学運営の活性化を視座に据えた大学改革を推進するための一環として提言されている。国立大学法人化を契機として導入される目標評価システムも、社会の期待や要請に応えうる国立大学を指向した自律的かつ持続的な改善活動を促し、行政改革の視点を越えて、所期の目標である大学改革の達成に資することを企図している。

 

[3] 中期目標・中期計画の企画立案について、各大学は６年間に取り組もうとする中期目標の原案を作成して文部科学大臣に提出し、文部科学大臣はこれを十分に尊重し、当該大学の中期目標を策定するとともに、各大学はこの中期目標を達成するための中期計画を作成し、文部科学大臣の認可を受けるスキームが採用される。なお、「最終報告」は、「中期目標及び中期計画は、相互に密接に関連するのは当然であるが、特に大学の教育研究の方針は大学の主体的な判断ができるだけ尊重されるべきであり、企画立案と実施の機能を国と大学との間で完全に分離することは適当でないことから、それぞれの原案はあらかじめ各大学において一体的に検討する」ものとしている。京都大学では、第１期「中期目標・中期計画」作成準備委員会において中期目標・中期計画［大学実施要綱］を一体的にとりまとめ、部局長会議と評議会の了承を経たのち、中期目標［文部科学省提出原本］を文部科学大臣に提出し、最終的に確定した中期目標に基づいて、中期計画［文部科学省提出原本］を作成し、文部科学大臣の認可を得ることとなる。

 

[4] 中期目標は、各大学の基本理念や長期的な目標を実現するためのひとつのステップであり、一定期間（中期目標期間）内の達成目標である。また、大学が中期計画を策定する際の指針となるとともに、大学の実績を評価する際の主な基準になるという性格を有する。中期計画は、中期目標を実現するための具体的な計画である。運営交付金等についての予算を要求する際の基礎となるとともに、中期目標の達成度を評価する際の具体的要素となるなどの性格を有する。

 

[5] 京都大学がその自主性・自律性を尊重されるためには、国民に支えられ、最終的に国が責任を負うべき国立大学が果たすべき使命や機能に照らして、全学及び部局等における教育研究活動の状況や成果及び大学運営の実態を多面的に明らかにし、平易な形で積極的な情報公開に努めることにより、広く国民の理解と支持が得られることが不可欠である。この観点から、中期目標・中期計画は、インターネットや冊子を通じて広く国内外に公表すべきものであり、教育研究の高度化、国際競争力の向上、社会貢献の拡充等の面において貢献けんうりょくにたいする京都大学に対する内外の期待に応えうる水準となることが求められる。

 

[6] 第１期中期目標期間（平成１６年度〜平成２１年度の予定）の中期目標・中期計画［文部科学省提出原本］案の作成、及び教育研究の高度化や大学運営の活性化を目指した取組に関する大学実施要綱の作成に資するため、各部局等においては、平成１４年度中に中期目標・中期計画［大学実施要綱］をワークシート記入方式により作成することが求められる。各部局等で作成された中期目標と中期計画の内容は、中期目標期間における大学改革の取組の基礎となるべき性質を有するとともに、中期目標の達成度評価を受ける際の具体的な要素とされる点に留意し、中期目標・中期計画作成ワーキンググループ（以下「ＷＧ」という。）を組織するなど、各部局等の取組体制を整備することが必要である。

 

[7] 各部局等は、全学の作成準備委員会と連携しつつ、下記の日程にしたがって第１期「中期目標・中期計画」［大学実施要綱］を作成し、別途配付するMicrosoft Word ファイル（Microsoft Word 1.x-5.x/98/2000/2002 for Windows 及び Microsoft Word:Mac 2001/X に対応）によるワークシート（様式１）に記入して事務局法人化準備室（野中・鈴木・佐伯：☎2213/2214）へ提出することになる。 for 。へのにたいするなお、全学作成準備委員会における作業効率を向上させるため、部局等の第１期「中期目標・中期計画」［大学実施要綱］を記入したワークシートは、ハードコピーを添付するとともに、電子媒体（Microsoft Word ファイルを保存したフロッピーディスク、ＭＯディスク、ＣＤ等）による提出とする。

 

�@ 部局等の［大学実施要綱］中間まとめ（この時点では素案でよい）の提出期限：

　　　平成１４年７月３１日（水）

�A 全学の［大学実施要綱］中間まとめ（部局等における見直し作業用資料）の配付：

　　　平成１４年１０月下旬（予定）

�B 部局等の［大学実施要綱］最終まとめの提出期限：平成１５年１月末（予定）

※ 「国立大学法人法」（仮称）の制定及び文部科学省「中期目標・中期計画」

　　作成要項の確定後に［大学実施要綱］の最終見直し作業を実施

�C ［文部科学省提出原本］の提出期限：平成１５年秋（見込み）

 

[8] 中期目標期間の最終年度には、その達成度について国立大学評価委員会（仮称）による評価を受けることとされている。この大学評価に先立ち、中期目標の達成度について種々の外部評価や第三者評価を活用しつつ、大学全体及び各部局等は厳正な自己点検・評価を実施し、国立大学評価委員会（仮称）に報告しなければならない。国立大学評価委員会（仮称）は、各大学の自己点検・評価に基づき、教育研究に関する事項については専門的な評価を大学評価・学位授与機構に依頼し、その評価結果を尊重しつつ、国立大学法人（仮称）の業務運営全体を含めて総合評価する。

 

[9] 国立大学評価委員会（仮称）による評価結果は、次期以降の中期目標・中期計画の内容に反映しなければならないが、それとともに運営費交付金の算定基準となる。特に、先行した独立行政法人の例では業務運営に対して毎年１％の経費削減努力が求められていることから、第１期中期目標・中期計画の作成にあたって、教育研究の質的向上は言うまでもなく、業務運営の改善と効率化や財務内容の改善等についても本格的に取り組む体制を整備するなど、業務効率の水準低下を伴わないように実効のある対策を検討しておく必要がある。また、大学の運営や教育研究の実績に関する透明性の確保と社会への積極的な情報提供が強く求められている点にも留意しなければならない。

 

[10] 部局等において第１期「中期目標・中期計画」を作成する際には、中期目標に掲げる個々の項目に関する現況を客観的データに基づいて正確に把握し、教育研究及び組織業務運営の質的向上と改善に資するとともに、社会からの要請にも適切に対応しうる、適正レベルの目標設定を図らなければならない。また中期計画には、社会に対するアカウンタビリティの確保から、設定した中期目標を可能な限り実現するための達成度と達成時期を含む、計画の具体的内容を記載することが求められている。

 

[11] 各大学は、第１期の中期目標期間における各事業年度の業務運営について、第１期中期計画に基づく「年度計画」を定め、これらを文部科学大臣に届け出なければならない。とりわけ「平成１６年度計画」については、第１期中期目標・中期計画の作成作業と併せて平成１５年６月までに作成する必要がある。なお、各事業年度における業務実績については大学評価委員会（仮称）による評価を受けることとされている。このため、６年間の中期計画に比べると、「年度計画」には当該年度中における中期目標達成レベルをより具体的に記載することになる。

�U．第１期「中期目標・中期計画」［大学実施要綱］ワークシート記入要領

 

 

[1] 部局等の第１期「中期目標・中期計画」［大学実施要綱］を作成するにあたって、別冊の中期目標・中期計画［大学実施要綱］記載事項例一覧を必要に応じ参考にすること。記載事項例一覧には、「最終報告」（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/03/020327.htm）及び大学評価・学位授与機構の「評価実施手引書」等（http://www.niad.ac.jp/hyouka/index.htm）を参考にして�@〜�Cに分類した事項例が示されている。これらの事項例うち、部局等の基本的な理念や目標に照らして取り組むべきであると考えられる項目を適宜選択し、ワークシートの該当する事項欄に目標及び計画を記入すればよい。

 

�@ �T〜�Y及び�[の事項：「最終報告」において、各大学が具体的な中期目標と中期計画を記載すべきであると定められている評価項目。なお、京都大学では、施設設備の整備に関する�Zの事項についても独自に記載。

�A �V〜�[の枝番号（例えば�V-2．）やこれらの細目である(0)〜(5)付した事項例：大学評価・学位授与機構及び大学評価委員会（仮称）による達成度評価の対象になることが一般的に想定できる評価項目。

�B  (0)〜(5)の枝番号（例えば2-3．）を付した事項例：事項ごとに目標の達成度評価を受ける際に評価担当者が用いると想定される具体的な評価内容の要点（評価項目の「要素」）。

�C ◇印や◆印を付した事項例：評価を実施する際に一般的に想定される観点例。

 

　　なお、評価の観点は一義的ではないことから、部局等の特性を考慮して適切な評価の観点を設定してもよい。評価の観点の設定について不明な点があれば、大学情報収集・分析センター（☎2220）に連絡すること。

 

[2] 部局等が取り組む必要がないと考えられる事項については、ワークシートの該当する事項欄に（該当なし）と記入すること。部局等においては、ワークシートにあらかじめ掲げてある事項すべてに記入する必要はない。

 

[3] ワークシートに設定してある「ヘッダー」と「フッター」の内容を変更しないこと。また、「フッター」には、部局等名称と代表者氏名を記入すること。

 

[4] 「※整理番号」欄は事務局において記入する。

 

[5] 中期目標と中期計画の記入には10.5ポイントのＭＳ明朝体を使用し、あらかじめ大きさを初期設定してある各記入欄の枠内に記入内容を収めること。内容が多岐にわたる場合は、行数を増やしてもよい。その場合、記入量に応じて行数が自動的に増加するので、フォーマットを再調整せず、記入した状態のまま提出すること。

 

[6] 「部局等における目標評価システムに対する取組状況」欄には、ワークシート中間報告の提出期限の７月末日現在における状況を、将来の整備計画を含めて記入すること。法人化後に導入される予定の目標評価システムに対応するためには、中期目標・中期計画の作成のみならず、評価の根拠データとなる大学情報を収集し、それに基づいて自己点検・評価を実施する体制を整備しておくことが重要である。

 

[7] 大学評価・学位授与機構が実施中の全学テーマ別評価・分野別教育評価・分野別研究評価では、事前提出の「自己評価書」に添付した「根拠となるデータ」が評価結果の重要な判断材料にされている。このことから、ワークシートにおいては、するいて、トててなる模に関連する評価項目ごとのグループ末尾に「大学情報の収集・整理状況」欄を設けてあるので、あらかじめ記載してある大学情報について、下記の要領で該当する数字を［　］内に記入すること。

 

�@ 中期目標・中期計画の作成時点ですでに保有している大学情報：「１」

�A 平成15年度末までに収集等を計画している大学情報：「２」

�B 収集等を行わない大学情報：「０」

 

　　また、その他の関連データを保有または平成15年度末までに収集等を計画している場合は、該当する数字を［　］内に、その具体的内容を（　）内にそれぞれ記入すること。

 

[8] 今回提出していただく部局等の第１期「中期目標・中期計画」［大学実施要綱］中間まとめ（提出期限：平成１４年７月31日（水））においては、各部局等の基本的活動に係る「�V 部局等の教育研究等の質の向上に関する目標と目標を達成するために取るべき措置」についての中期目標・中期計画の作成が中心になる。�W〜�[の事項については、今後の法制化準備の動向、全学における制度設計の検討状況、全学の基本方針の策定状況等を踏まえ、第１期「中期目標・中期計画」［大学実施要綱］最終まとめ（提出期限：平成１５年１月末（予定））において同様のワークシート方式により作成することとしている。

 

[9] 「�T 部局等としての基本的な理念・目標」欄には、京都大学全体の基本理念を参照しつつ、部局等の設置目的や基本理念を記入するとともに、それらを実現するために設定した長期目標を前提として、中期目標期間中に取り組もうとする基本的な中期目標を記入すること。部局等の設置の趣旨、歴史や伝統、規模や資源などの人的あるいは物的条件、地理的条件さらには将来計画などを考慮して、明確かつ具体的な目的及び目標が設定されていることが前提となる。

 

[10] 「�V-１．教育の質の向上に関する目標と計画」欄には、正規の課程に在籍している学生を対象とした教育活動に関連した中期目標・中期計画を記入する。(0)部局等としての教育の目的及び目標、(1)アドミッション・ポリシー（学生受入方針）、(2)教育の内容面での取組、(3)教育方法及び成績評価面での取組、(4)学習支援、(5)教育の質の向上及び改善のためのシステムについて、該当する事項ごとに、現時点での到達状況を踏まえ、平成16年度〜平成21年度の中期目標期間内に何をどこまで達成しようとするのか、またそれらの目標を達成するための年次計画を、具体的かつ明確に示すこと。

 

[11] 「�V-２．研究の質の向上に関する目標と計画」欄には、学部及び研究科、附置研究所等を単位として実施されている「研究活動」及び「研究を推進し又は支援するための体制（諸施策及び諸機能を含む）」に関連した中期目標・中期計画を記入する。ここで「研究活動」とは、狭義の研究（基礎研究・応用研究）にとどまらず、技術の創出、経営ノウハウの創出、学術書、教養書や教科書類の出版、政策形成等に資する調査報告書の作成、総合雑誌などのジャーナリズム論文の発表等を含む教員等の創造的活動全般をいう。また「体制」とは、対象組織が研究を推進し又は支援するために取る組織体制のほか、学科・専攻間あるいは外国や企業等を含む他機関との連携やプロジェクト研究の振興、人材の発掘・育成、研究資金の運用、施設設備等研究支援環境の整備、国際的又は地域的な課題に取り組むための共同研究や研究集会の実施方策、学部附属施設におけるサービス機能等の諸施策及び諸機能をいう。(0)部局等としての研究目標、(1)研究体制及び研究支援体制、(2)研究上の諸施策及び諸機能、(3)研究内容及び水準の質的向上、(4)研究の社会的効果の向上、(5)研究の質の向上及び改善のためのシステムについて、該当する事項ごとに、現時点での到達状況を踏まえ、平成16年度〜平成21年度の中期目標期間内に何をどこまで達成しようとするのか、またそれらの目標を達成するための年次計画を、具体的かつ明確に示すこと。

 

[12] 「�V-３．国際的な貢献及び交流活動に関する目標と計画」欄には、(1)教育面における国際的な貢献及び交流活動、(2) 研究面における国際的な貢献及び交流活動能、(3)国際交流に必要な施設・設備の整備・活用について、該当する事項ごとに、現時点での到達状況を踏まえ、平成16年度〜平成21年度の中期目標期間内に何をどこまで達成しようとするのか、またそれらの目標を達成するための年次計画を、具体的かつ明確に記入すること。

 

[13] 「�V-４．社会貢献に関する目標と計画」欄には、部局等が実施している生涯学習への対応等の「教育サービス面での社会貢献」、「社会と連携及び協力するための取組」や「研究成果の活用に関する取組」を含む「研究活動面における社会との連携及び協力」などの多様な社会貢献活動活動に関連した中期目標・中期計画を記入する。ここで「教育サービス面での社会貢献」とは、科目等履修生制度、聴講生制度、公開講座、資格関係の講座、各種の研修やセミナーの開設等の教育活動のほか、博物館等の公開や図書館開放等の学習機会の提供などのように、正規の課程に在籍する学生以外の者に対する教育活動及び学習機会の提供をいう。これには、社会人特別選抜等で正規の課程に在籍する者以外の社会人に対するリカレント教育も含まれる。また「社会と連携及び協力するための取組」とは、部局等が実施している研究活動面での社会貢献活動のうち、民間等との共同研究、受託研究・受託研究員の受入れ、研究を目的とした奨学寄附金の受入れ、民間資金を活用した寄附講座等の設置、教育委員会などとの研究協力、高度な研究施設・設備の共同開発、研究者総覧など研究情報の公開、研究連携に関するリエゾンオフィスの設置などのように、社会と連携及び協力することを意図して実施されている取組や活動をいう。さらに「研究成果の活用に関する取組」とは、部局等が実施している研究活動面での社会貢献活動のうち、業界への技術移転、各種審議会・委員会への参加、技術相談、法律相談、心理・臨床相談、地方公共団体や学協会等の調査活動への協力、研究成果活用による企業役員兼業、データベースやソフトウエア等の研究成果の提供などのように、部局等での研究活動の成果を社会と連携及び協力する意図をもって社会に提供・活用している取組や活動をいう。(1)教育サービス面における社会貢献、(2)研究活動面における社会との連携及び協力、(3) 社会貢献に必要な施設・設備の整備・活用について、該当する事項ごとに、現時点での到達状況を踏まえ、平成16年度〜平成21年度の中期目標期間内に何をどこまで達成しようとするのか、またそれらの目標を達成するための年次計画を、具体的かつ明確に示すこと。

 

[14] 「�V-５．学生支援に関する目標と計画」欄には、部局等が設定する教育研究の目的及び目標に基づき、充実した学生生活を実現するための学生に対する支援体制や環境（施設・設備）の整備と効果的な活用に関連した中期目標・中期計画を記入する。(1)学生支援体制の整備、(2)学生支援に必要な施設・設備の整備・活用について、該当する事項ごとに、現時点での到達状況を踏まえ、平成16年度〜平成21年度の中期目標期間内に何をどこまで達成しようとするのか、またそれらの目標を達成するための年次計画を、具体的かつ明確に示すこと。

 

[15] 「�V- (附表) 教育研究体制の改善に関する組織の廃止転換・再編成等の年次計画」欄には、部局等における教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置として�V-１〜�V-５に記入した事項のうち、組織の廃止転換・再編成等を伴う教育研究体制の改善について、部局等が単独で実施を予定または検討している年度計画を下記の記入例に従って記入すること。

 

（記入例）

�@ ○○研究科の改組（専攻編成の際、○○施設を廃止・統合。併せて○○学部の入学定員を○○人縮減）

�A 大学院の再編（社会的要請に対応した教育研究組織に再編。学部入学定員の縮減も検討）

�B ○○学部○○学科の講座編成の見直し（概算要求を経ないもの）

�C 外部研究組織との連携大学院体制（○○研究科○○専攻と○○研究所の連携）

 

　　なお、大型設備・機器の設置や部局横断による組織再編等の大型プロジェクトについては、将来構想検討委員会の企画小委員会（又は必要に応じて新設すべき全学の専門委員会）等で審議するので、この欄に記入する必要はない

 

[16] 「�W 業務運営の改善及び効率化に関する目標と目標を達成するために取るべき措置」は、大学全体の基本方針を定めた上で部局等の中期目標・中期計画を作成すべきであるが、(1)管理運営機構の整備、(2) 教職員等の人事の適正化、(3)事務組織の整備・事務機構の合理化・効率化について、部局等に固有と考えられる内容をすでに検討している場合は、該当する事項ごとに、現時点での到達状況を踏まえ、平成16年度〜平成21年度の中期目標期間内における目標と計画の概要を記入すること。部局等で検討されたこれらの目標と計画については、全学的な検討を進める際の参考に資する予定である。

 

[17] 「�X 財務内容の改善に関する目標と目標を達成するために取るべき措置」は、大学全体の基本方針を定めた上で部局等の中期目標・中期計画を作成すべきであるが、(1)外部資金その他の自己収入の増加、(2) 管理経費の抑制、(3)計画的な収支による管理・運営体制について、部局等に固有と考えられる内容をすでに検討している場合は、該当する事項ごとに、現時点での到達状況を踏まえ、平成16年度〜平成21年度の中期目標期間内における目標と計画の概要を記入すること。部局等で検討されたこれらの目標と計画については、全学的な検討を進める際の参考に資する予定である。

 

[18] 「�Y 社会的説明責任に関する目標と目標を達成するために取るべき措置」欄には、(1)大学情報の公開推進、(2)学術情報の収集とデータベース化について、該当する事項ごとに、現時点での到達状況を踏まえ、平成16年度〜平成21年度の中期目標期間内に何をどこまで達成しようとするのか、またそれらの目標を達成するための年次計画を、具体的かつ明確に記入すること。

 

[19] 「�Z 施設設備の有効利用と効率的整備に関する目標と目標を達成するために取るべき措置」欄は、大学として一括記載するので、部局等において記入する必要はない。

 

[20] 「�[ その他の重要目標と目標を達成するために取るべき措置」欄には、(1)基本的人権等の擁護、(2)環境保全及び安全教育、(3)同窓会等の大学支援組織との連携強化について、該当する事項ごとに、現時点での到達状況を踏まえ、平成16年度〜平成21年度の中期目標期間内に何をどこまで達成しようとするのか、またそれらの目標を達成するための年次計画を、具体的かつ明確に記入すること。また、部局等に固有の取組があれば、取組の内容を明記し、その目標と計画を(4)の欄に記入すること。

 

（様式１）

第１期「中期目標・中期計画」［大学実施要綱］ワークシート

 

 

 

 

 

�V- (附表) 教育研究体制の改善に関する組織の廃止転換・再編成等の年次計画
実施予定年度	実施を予定または検討している計画の概要
平成１６年度
平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度
平成２１年度