☆自治体にも独立法人制度を 総務省研究会が報告書
. [he-forum 4385] 共同通信08/08
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自治体にも独立法人制度を 総務省研究会が報告書
共同通信ニュース速報
総務省の「独立行政法人制度の導入に関する研究会」は八日、公
立の大学や病院などを対象に地方自治体の事務・事業にも独立行政
法人制度の導入を積極的に検討すべきだとする報告書をまとめた。
同制度により国と同様に行政の効率性・透明性を高め、地方行財政
改革につながるというのが理由。
報告書は制度を導入する場合、対象の事務・事業は独立の組織に
するだけの業務量があるかどうかなどに留意し、範囲を限定する必
要があると指摘。具体的には公立大学のほか上下水道・病院などの
地方公営企業、公設の試験研究機関などが考えられるとしている。
国と同じく地方の独立行政法人も、中期目標（期間三―五年）な
どを設定して業績を評価する目標管理の手法が制度の根幹になると
し、第三者機関の地方独立行政法人評価委員会（仮称）を設置、厳
格に業績評価をする必要があるとしている。
会計処理には企業会計基準を導入し、貸借対照表など財務諸表は
事業年度ごとに自治体の首長に提出し承認を受けることが適当で、
一定の規模以上の法人には会計監査人による監査を義務付け、外部
監査制度の活用も検討すべきだと提言している。
（了）
[2002-08-08-18:22]