☆＜大学＞実践的教育行う「専門職大学院」の創設求める 中教審
. [he-forum 4377] 毎日新聞08/05
--------------------------------------------------------------
＜大学＞実践的教育行う「専門職大学院」の創設求める 中教審
毎日新聞ニュース速報
中央教育審議会は５日、高い専門性をもつ職業人養成のため、新たな高等教育機関「
専門職大学院」の創設を求める答申をまとめた。修了のための論文は課さず、実践的な
教育を重視し、企業の法務部門や会計、金融分野などで働く専門家を育てる。専門職大
学院の一つと位置づけられる法科大学院（ロースクール）の設置基準も併せて答申した
。
専門職大学院は、社会・経済のグローバル化や複雑化を受け、国際的にも通用する専
門的な職業人の育成を目指す。研究者養成を主眼にしてきたこれまでの大学院と違い、
社会的なニーズの大きい分野で実践的教育を行い、社会人にも最新の知識や技術を身に
着ける機会を提供する。
対象は「国家資格などの職業資格に関連した分野」「高度な専門能力がある人材が求
められている分野」としたが、多様な分野の教育が必要になる可能性があるため、特に
分野は限定せず、公衆衛生や政策、経営管理、金融などの分野を例示するにとどめた。
修業年限は２年を基本にし、分野によって弾力的に運用する。論文や研究成果の審査
は修了の要件とせず、少人数の討論や実習、事例研究などを中心にする。専任教員も「
相当数」を実務家とし、学位も「経営管理修士（専門職）」「法務博士（専門職）」な
どとし、現在の大学院の学位である「修士（経営学）」「博士（法学）」などと区別す
る。分野ごとに、専門家で構成される第三者機関による評価も義務付けた。
法科大学院（ロースクール）は、修業年限を基本的に３年とし、法学部出身者は２年
に短縮できるようにする。法律の基礎科目のほか、討論や法律事務所での研修など法曹
養成に特化した実践的な授業を行う。少人数授業で、専任教員も２割以上は弁護士など
の実務家をあてる。
多様な人材を確保するため、法学部以外の学部卒者や社会人を一定以上入学できるよ
うにし、学力試験以外に論文や面接も実施。学業以外の活動実績や、社会人の場合は仕
事の実績も評価する。
弁護士などによる評価機関で第三者評価を行い、不適格とされた場合は国が実態調査
できるような制度改正を提言。法令違反があれば、認可取り消しを含む対応が適当だと
した。
◇中教審・大学院での高度専門職業人養成の骨子
＜専門職大学院の創設＞
１ 実践的教育を重視する専門職大学院を創設する
２ 修士は２年の修業を標準とし、分野によって弾力的にする。博士は３年以上とす
る。
３ 論文などは必須とせず、討論や現地調査、実習などを中心にする
４ 実務家の専任教員を配置する
５ 専門職であることを明記する学位を設ける
６ 国の認証を受けた評価機関から評価を受ける
＜法科大学院（ロースクール）の設置基準など＞
１ 専門職大学院の一環として位置づけ、修業年限は３年以上を基本とする
２ 法学部出身者は２年でも修了可能とする
３ 最低１２人の専任教員を置き、弁護士などの実務家を２割以上配置する
４ 法学部以外の出身者を一定以上受け入れる
[2002-08-05-21:55]