トップへ戻る   東職HPへ戻る
独行法反対首都圏ネットワーク

地方の大学「死活問題」 大都市の設置抑制を撤廃 中教審答申
 . [he-forum 4370] 共同通信08/05
--------------------------------------------------------------

地方の大学「死活問題」 大都市の設置抑制を撤廃 中教審答申
共同通信ニュース速報

 中教審の五日の答申は、大都市への大学の設置抑制方針を撤廃す
ることを明記した。工場や大学の立地を制限する首都圏整備法など
が七月に改正され、制限が廃止されたことなどを受けた形だが、地
方の大学からは「学生が大都市部に集中する。死活問題だ」などと
反発も出ている。
 立地制限は、大都市圏への人口や産業の過度の集中を避けるのが
狙い。首都圏、近畿圏では千五百平方メートル以上の教室を持つ大
学の新増設には知事らの許可が必要とされた。これにより、都市部
の私立大が新学部を設置する際、立地を地方に求めるケースが増え
るなどの成果もあり、中教審も「大学の質を確保するのに寄与して
きた」と一定の評価をした。
 しかし、教育への競争原理の導入という大きな流れの中で、国土
交通省が「社会人教育の場を提供するなど大学の自由度を高めるべ
きだ」として、立地制限を廃止する法案を今国会に提出、成立した
。今回の答申もこうした流れに沿った形だ。
 中教審の審議では「地方大学が危機的状況に陥る」と異論があっ
た。地方の大学は教育研究に加え、地域の文化を支える基盤として
の存在意義も大きいが、「少子化で学生集めが大変なのにますます
厳しくなる」(九州地方の大学関係者)と存続を懸念する声も上が
っている。
(了)
[2002-08-05-17:07]