☆組織改編を大幅自由化 中教審、大学改革で答申
. [he-forum 4367] 共同通信08/05
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組織改編を大幅自由化 中教審、大学改革で答申
共同通信ニュース速報
大学改革の在り方を検討してきた中央教育審議会（鳥居泰彦会長
）は五日、大学の組織改編を大幅に自由化する代わりに、第三者機
関による評価をすべての大学に義務付けることを柱とした答申を遠
山敦子文部科学相に提出した。大都市での大学設置を抑制する方針
を撤廃することも盛り込んだ。
文部科学省は秋の臨時国会に学校教育法などの改正案を提出する
方針で、国による事前規制型から事後チェック型に大きく転換する
ことになる。
学部学科の設置や改組への規制を大幅に緩和して大学間の競争を
促す一方で、第三者評価によって教育研究の質を確保することを狙
うが、地方の大学を中心に、競争が激化することに対する不安も強
まっている。
現在は、学科レベルを含め大半の組織変更で認可が必要だが、答
申は認可対象を「教育研究の質を確保する上で事前審査が必要不可
欠のもの」と限定。経営学科から経営学部に格上げするなど、学位
の種類・分野を変えない範囲の改編は届け出だけとした。
私立大の定数変更も、大学全体の定員が増える場合に限り、認可
対象とする。
第三者評価は、国の認証を受けた機関が全大学を定期的に評価し
、結果を公表すると明記。「評価を踏まえ、大学が自ら改善する」
制度の導入を求めた。
設置認可などの法令に違反した大学への国の対応として、新たに
改善勧告制度などを提言。閉鎖命令などしかない現状を改め、処分
を四段階に細分化。問題があった場合、早い段階から国が関与でき
るよう提言した。
国際的に通用する職業人を養成する「専門職大学院」の創設も盛
り込んだ。幅広い専門分野を対象とし標準修業年限は二年。第三者
評価を義務付け、分野によっては海外の評価機関の参入も可能とし
た。
法科大学院（ロースクール）は、大学院に対する第三者評価の結
果にかかわらず、修了生に新司法試験の受験資格を与えるとした。
（了）
[2002-08-05-16:40]