☆山形大教育学部存廃問題　県、存続支援へ具体案提示
　. 河北新報　２００２．８．６
　
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河北新報　２００２．８．６

山形大教育学部存廃問題　県、存続支援へ具体案提示 　南東北国立３大学の教員養成系大学・学部再編問題をめぐる山形大教育学部存廃問題で、大学から学部存続の具体案提出を求められていた山形県は５日、「山形大学教育学部の在り方についての提案（骨子）」を発表した。具体案は教員養成の基本的な考え方と、修士課程を含めた６年間一貫教育の重視、支援のための財団設置など１０項目にわたる提案の概要で構成されている。県は引き続き、詳細な具体案づくりをしていくとともに、大学との事務レベルでの協議を進める。 　同日の定例記者会見で、高橋知事は「決めるのは大学だが、具体案を実現してもらいたい。良い大学を、良い教育学部をつくってほしい」と話している。 　具体案によると、教員養成の基本的な考え方では、総合性、実践性、地域性を重要と捉え、「高度な資質、能力、教養、人格、熱意を持った教員の養成につながるシステムづくりが重要な課題」と指摘している。 　提案の概要では修業年限、設置形態、財政支援など１０項目を掲げている。内容は（１）教育学部４年と修士課程２年の６年間一貫教育を重視した初等・中等教育の中核となる教員「大教養人」の計画養成（２）行政や民間とネットワーク化した共同体づくり（３）支援する教育財団設置（４）外部との意見交換を行う諮問会議、外部評価委員会の設置―など。 　ただ、教育学部の定員については「３県の実情を踏まえた定員とする」にとどまった。高橋知事はこの点に関し、教育学部だけを念頭に置いた意見とした上で「現在の計画教員養成過程は１２０人だが、教員採用率から考えると、５０―６０人くらいで間に合うのではないか」と述べた。 　教育学部存続をめぐっては、７月１０日に山形市内で開かれた３者懇談会で、大学が県に対して「山形大が３県の中心となる具体策を示してほしい」と求めた。これを受け、県が具体案づくりを進めていた。

2002年08月06日火曜日