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信大が来春、大学院経済・社会政策科学研究科に社会人向けの「イノベーション・マネジメント専攻」の新設を計画していることが二十九日、文部科学省がまとめた二〇〇三年度予算概算要求で分かった。情報工学やナノテクノロジーなど先端技術の市場化研究に特化した独立専攻で、企業の経営幹部や開発担当者らの入学を想定している。
入学定員は十人。二年の修士課程で、工学部がある長野市の若里キャンパスに置く。経済系七教官を専任とし、工学系三教官が兼任する。担当の鈴木智弘・経済学部助教授は「この分野で経済系と工学系の研究者が協力するのは全国的にも珍しい」としている。
同専攻の設置に伴い、経済学部経済学科の入学定員は二十人減の百二十五人となる。
文科省によると、信大関係ではほかに、大学院工学系研究科・情報工学専攻（修士課程）の定員を十人増の四十人とする。増加枠は社会人が対象で、信大は「情報管理のセキュリティーなどを学び、専門性を磨き直す場を提供したい」としている。
大学院医学研究科は、生理系、病理系、社会医学系、内科系、外科系の五専攻を医学系専攻（定員四十八人）に統合。医学部加齢適応研究センターの改組に伴い、加齢適応医科学系専攻（定員十四人）を新設する。医療技術短期大学部の廃止に伴い発足する医学部保健学科の定員は百四十三人とした。