政府が今秋の臨時国会に提出する司法試験法改正案の骨子が２７日、明らかになった。〈１〉受験資格は法科大学院（ロースクール）修了後５年以内に３回までの「三振アウト」の制限を設ける〈２〉短答式と論文式の両方式とし、現行の口述試験は廃止する――などが柱になっている。

　新司法試験は、２００４年から開校する法科大学院の教育内容を踏まえて２００６年から実施される。法科大学院で、法学部出身者は２年間、他学部出身者や社会人は３年間、法理論から実務までの教育を受け、修了者の７―８割が新司法試験に合格することを想定している。

　改正案骨子によると、受験資格は、法科大学院修了後か法科大学院に通わないで新司法試験受験の道を開く予備試験合格後の最初の４月１日から５年以内に３回までとする。２００６年から２０１０年までの５年間は、移行措置として現行方式の司法試験も並行実施されるが、現行方式と新試験の重複受験は認めず、どちらか一方を選択する。

　この期間中、現行方式の受験の場合は、回数制限は適用されず、最高５回まで受験可能だ。

　新司法試験の受験回数制限に該当した場合でも、最後の受験から２年以上経過すれば、別の受験資格で本試験への再挑戦は可能。たとえば、法科大学院修了者が３回連続不合格となっても、予備試験に合格すれば、再び５年以内に３回まで本試験を受験できるわけだ。

　新司法試験の短答式試験は公法系、民事系、刑事系の３科目。論文式では、短答式の３科目に加え、知的財産法など専門法律分野から１科目を選択することになる。短答式と論文式の成績を総合して合否判定される。