大学教員が持つ特許は、その実施権を企業に売る技術移転機関（ＴＬＯ）が９８年以降、設置されてきた。しかし、これは大学の外部機関で、大学の魅力向上などの役割を担うことができない。

　知的財産本部では、大学の副学長クラスをトップに据え、どの分野に力を注ぐのか、提携先の企業をどう選ぶかなど、総合的な特許戦略を構築してもらう。ＴＬＯに加え、企業との共同研究や受託研究の契約事務を担う研究協力部などの学内組織を束ねる役割を持つ。企業の知的財産管理の経験者や弁護士、弁理士ら外部人材の積極登用も促す方針だ。

　これまで大学の研究成果は、だれの知的財産かがあいまいで研究者個人、共同研究相手の企業、大学自身や国などばらばらだった。このため文科省は米国にならい、今年５月に「研究成果は一元化して研究機関に帰属させる」という方針を打ち出していた。

　また、文科省は、海外特許の取得作業について相談を受ける技術移転支援センターも設置する方針だ。大学や公的研究機関、ＴＬＯなどが単独でノウハウを蓄積するのが難しいためで、来年度予算に２０億円を要求する。

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