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文部科学省は19日、全国に54ある国立の高等専門学校を法人化する方針を固め、22日に有識者による検討会を立ち上げることを決めた。具体的な法令内容や法人化後の運用の在り方を、今年度中にまとめる予定。 高等専門学校は、1962年の学校教育法の改正で、工業界、産業界に貢献する実践的な技術者を育てる目的の、5年制(一部を除く)の学校として設立された。工業が中心だったが、その後分野を広げ、現在は、商船、情報デザイン、国際流通など、全国に62校(国立54、公立5、私立3)ができ、約5万人が学んでいる。今年10月には、沖縄県名護市に国立の沖縄工業高等専門学校もできる。 文科省は「高専の自主自律を拡大し、多様化をはかるためには法人化が望ましい」と判断。同省の「独立行政法人化に関する調査検討会議」が昨年3月にまとめた報告で、高専の法人化についても早急な検討を求めたことを受け、検討会を立ち上げることにした。 検討会には、高専の校長や、高専の卒業生を多く受け入れている技術科学大学の学長らも入る予定だ。 (00:15) |