| 独行法反対首都圏ネットワーク |
「大学の構造改革の方針」の三本柱の一つで、世界最高水準の研究教育拠点の育成を図る「21世紀ＣＯＥプログラム」（いわゆるトップ30）に、弘前大学（遠藤正彦学長）は二十九日までに、生命科学分野で、医学研究科の「糖鎖工学総合研究」を申請した。 「21世紀ＣＯＥプログラム」の公募は、大学院研究科専攻（博士課程レベル）が対象。学問領域は十分野で、二〇〇二年度は生命科学、化学・材料科学、情報・電気・電子、人文科学、学際・複合・新領域の五分野が対象。残り五分野は〇三年度の公募となる。補助を受ける期間は五年間。 審査は（１）研究教育活動の実績（２）大学の将来構想と当該拠点を形成するための構想計画－の二点で評価する。結果は今年十月ごろの予定で、各分野で十－三十件程度が選ばれる。 弘大が申請したプログラムのタイトルは「弘前大学医学研究科糖鎖工学総合研究領域」。医学部の生理系、病理系、内科系専攻の教官十三人と、学部を超えて理工学部の教官二人が担当する。申請経費は五年間で計十七億四千百五十万円。 現存の学部や講座、専攻の枠を超え、より高度な研究教育グループを組織し、糖鎖やタンパク質の構造的、機能的相互作用を追究し、糖鎖が関与する生命現象の解明を目指す。 弘大で申請資格があるのは、医学研究科と今年四月新設の地域社会研究科だが、地域社会研究科は今年度の申請を見送った。丹野正研究科長は「今年四月にスタートしたばかりで、研究科としての実績はまだない」とした。 弘大、岩手大、山形大、帯広畜産大の四大学で構成し、独立した博士課程を持つ岩手大学大学院連合農学研究科は、生命科学分野に、「寒冷圏遺伝子資源のゲノム機能研究」のタイトルで岩手大から申請した。研究担当者は四大学二十六教官で、弘大農学生命科学部からは、武藤昱教授ら五教官が入っている。 |