☆焦点 大学が変わる 国立大学再編 下
. [he-forum 4317] 朝日新聞07/19
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『朝日新聞』2002年07月19日付
焦点 大学が変わる 国立大学再編 下
国立大学の再編統合が進み、1県1国立大学の存在意義が問われている。大学
や企業の現場では、この動きをどう見ているのか、果たして大学は変わるのか。
2人に聞いた。
税金使う価値問い直せ
名古屋大学長 松尾 稔氏
京都大学助教授、名古屋大教授、同工学部長などを経て、98年から同大学長。
01年6月から国立大学協会副会長も。専門は地盤環境工学。
今回の大学改革の最大のポイントは行革の視点が入ったことだ。国の方針で
国家公務員を10年間で25％削減すると決めたのだから、国立大学だけが例外に
はならない。私は道州制推進派なので、非効率の象徴である行政区画を減らさ
ずに国家公務員だけ減らすというやり方には怒りを覚える。しかし、「政府や
文部科学省に強制されているから仕方ない」と受け止めている大学人が多すぎ
る。そういうとらえ方は間違っている。
そもそも、大学人はこれまであまりにも怠慢だった。すべての大学人が、自
分の大学に存置価値があるのかということを問い直さなければならない。
個性化、多様化と言いながら、結局はスモール東大、ミニ京大を目指そうと
していないだろうか。どういう大学をつくりたいのか、どういう大学だったら
存置する理由があるのか、税金を使わせてもらう価値があるのか、ということ
をまず考えるべきだ。学生も含めて大学を活用しようとする人々のユーザーの
視点から大学のあり方を見直すことも必要だ。
医科を含む1県1国立大学以上という方針は決して間違っていなかったと思う。
ところが日本が豊かになり、この十数年で事情が大きく変わってきた。東京志
向がますます強まり、例えば名古屋大学と早稲田大学に合格しても、早稲田を
選ぶ学生が出てきた。
地域の学術や文化、地場産業などを育てるのに地方大学が大きな役割を果た
してきたのは事実だ。だからといって将来もこのままでいいということにはな
らない。
再編統合の前提として、当然ながら自主性や自立性を尊重しなければならな
い。さらに、教育や研究も補完的であることが大事だ。大学の再編統合は、企
業の吸収合併とは全く違う。
日本は今後、人的・物的資産は限られ完全に縮小基調になっていく。そうす
ると、これまでのような放漫は金の使い方では日本はやっていけなくなる。大
学も同じだ。だから余力があるうちに改革しなければ、衰弱するのを待つばか
りになってしまう。今のうちに大学をつくり直して、次の世代に残していくこ
とが我々の使命だ。
（聞き手 企画報道室 南島 信也）
「研究」「教育」役割明確に
日本テキサス・インスツルメンツ会長 生駒 俊明氏
東大名誉教授。82年から東大生産技術研究所教授。94年に外資系半導体メー
カーの同社へ移り社長から現在会長。中央教育審議会大学分科会臨時委員。
日本の高等教育システム全体の将来設計がないままに、「改革の方針」が出
てきた。
再編は必要だ。だが、行政改革に押された数合わせはいけない。何がプラス
になるかをきちんと見極めてメリットが出るところは統合すべきだし、メリッ
トがない再編はやめるべきだ。
大学も組織防衛的に動いている点が問題だ。大学は公器。場合によれば、先
生らが自覚をもって自らの分野を縮小する勇気を持ってほしい。典型は教員養
成。卒業生が教師になれない状態が起きたら、国からトップダウンでいわれる
前に大学人自身がどうするかを決めるべきだった。
企業も「総合」ははやらなくて「専業」がいい時代になった。
私の再編のビジョンは、まず研究目的の「研究大学」と、教育目的の「教育
大学」に分けることだ。研究大学は教育の負担を軽くする。極端にいえば学部
定員を半分に減らし、大学院に重点を置く。将来、重要になりそうな分野ごと
に、世界に通用する優れた研究をしている大学が二つか三つあればいい。
不況で企業は長期的な研究ができなくなり大学にやってほしいと言い出した。
80年代の米国と同じ変化が日本で起きている。
次世代の産業技術を生み出すような長期的でリスクの高いものは研究大学と
国立研究所が担う。5年ぐらい先に形になる研究は企業が担当するという役割
分担が必要だ。
教育大学は、全体の3割を「教養教育」をする大学に、7割を「専門職教育」
の大学に分ける。教養教育の大学のうち二つか三つは真のエリート育成の教養
大学にする。
専門職教育の大学は4年間の学部教育だけで専門技能を身につけられるよう
な徹底した実践教育をする。
東大のように大きすぎるところは分割する。地方大はある部分は切り捨て、
ある部分は統合して役割をはっきりさせる。そして、国は高等教育予算をいま
の倍にして戦略的に支出する。そういう真の再編が必要だ。
（聞き手 社会部 宮坂 麻子）