☆大学統合は県がリードを 有識者が県政に提言
. [he-forum 4284] 北日本新聞07/12
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『北日本新聞』2002年7月12日付
大学統合は県がリードを 有識者が県政に提言
県産業構造研究会顧問会議は十一日、第一ホテル東京で開き、産業界などで
活躍する県ゆかりの有識者から県政について助言を受けた。「県内の大学統合
問題は県が構想を立て、リードしてはどうか」「県の外郭団体はきちんと整理
し、財政負担を軽くすべきだ」などの意見が出された。
瀬島龍三ＮＴＴ相談役、堀武夫日本貨物航空相談役ら十四人が出席。中沖知
事が富山空港への日本航空参入や北陸新幹線の進ちょく状況などを紹介し「大
所高所からの意見をうかがいたい」とあいさつ。東野県経営企画部次長らが行
政改革状況や主要プロジェクト、商工労働施策の概要を説明した。
瀬島氏は、北陸銀行問題や佐藤工業破たんに対する県の支援策を評価した上
で「富山大学、富山医薬大、高岡短大の統合問題は、県が主体的にリードすべ
きではないか」と述べ、県の積極的な対応を求めた。
知事は「協議を続け、来年度政府予算に盛り込まれるよう努力しているが、
基本的な点で意見が一致しない。物申すべき時には物申す」と答えた。
堀氏は県債残高など財政状況を質問。県は新規発行を極力抑える考えを示し、
外郭団体について「５０パーセント以上出資しているのは三十一団体で、さら
に合理化を進める」などと話した。
川田忠樹県経営者協会長は県の公共投資の数値を基に「県内の建設関係業者
は苦しんでいる」と前倒し発注などを求めた。石沢義文県商工会連合会長は
「少子化対策に、市町村と県がタイアップして施策を出す時」と提言。田中一
郎県中小企業団体中央会長は「日本はモノづくりの国であり、働くことの重要
性を考える教育をしてほしい」と要望した。