『河北新報』2002年7月10日付
宮城県、宮城大の法人化検討 大学間競争激化に先手
２００４年４月の国立大の法人化をにらみ、宮城県は９日、宮城大（大和町、
福田正学長）の法人化と教官の任期制の導入を柱にした大学改革に着手する考
えを明らかにした。文部科学省の調査検討会議が３月にまとめた国立大法人化
の最終報告などを参考にして、法人の組織や人事、財務運営の在り方を中心に
調査、検討を行う。
県立大学室によると、宮城大の法人化は、県総務部内に１０人程度でワーキ
ンググループを今月中に編成し、検討を始める。公立大の法人化については、
国の方針はまだ示されていないが、少子化に伴う大学間競争の激化が予想され
ることから、県は先手を打って法人化の課題などを整理する。国の方針が明ら
かになった時点で具体的な対応を示すという。
国立大法人化は、各大学に独立した法人格を与えることで、学長の強力な指
導力や開かれた法人運営、客観性や透明性の高い人事、第三者評価などを実現。
大学運営を効率化し、教育研究水準の向上を目指す。
文科省が来年の通常国会に関連法案を提出、０４年度にも法人化が実現する
見通しになっている。競争原理を取り入れることから、「地方の小規模な大学
が切り捨てられる」との声もある。
県議会一般質問で、浅野史郎知事は「大学の法人化は避けて通れない状況で、
県としても大学改革の契機として、メリットが生かされるよう十分検討したい」
と述べた。
また、教員の任期制の導入は、０５年４月の県農業短大（仙台市太白区）と
の統合に合わせて導入する方向で検討する。新学部「食産業学部」（仮称）の
教員については、事業構想、看護の既存２学部の一部で既に実施している公募
制を導入し、民間から優秀な人材を集める方針。