☆地元との対話不足−教育学部問題で文科省
. [he-forum 4237] 山形新聞07/04
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『山形新聞』2002年7月4日付
地元との対話不足−教育学部問題で文科省
文部科学省は3日、山形大教育学部の存続を求める県民の要望などを踏まえ
ながら、学部の統廃合を考える場合は地域と十分に議論し、関係者の理解を得
ることが重要であるとして、同大教育学部が専行して学部廃止を決めたことは
適切な対応ではない、との見解を示した。同時に付属学校の今後の在り方につ
いて、教員養成学部がなくなっても大学にとって必要ならば付属学校はなくな
らない、と存続させる意向を明らかにした。
この日の衆院文部科学委員会で、達増拓也委員（岩手1区）が「山形県知事
らが山大教育学部の存続を文科省に要望する異例の陳情を行った」と例に挙げ、
「（教育学部廃止の決定は）大学当局の中だけの話し合いで、議論が足りなかっ
たという懸念がある。県民との対話が不十分だったのではないか」と指摘。全
国的に教育学部の存続運動が出ていることに触れ、文科省としての考えを質問
した。
これに対して岸田文雄副大臣、工藤智規高等教育局長は、「教員養成学部の
統合廃止については、地元を含めた関係者の理解を得て判断してほしい」との
意向を示した。また山形大の例について「地域にうかがう前に学部で決まって
しまったため、知事や県議会が懸念した」と、地元と大学との十分な対話が欠
如していたことを認めた。その上で「検討の途中で知事や市長など地域代表と
大学関係者が協議する場を設けるのが望ましい。時には地域の会合に学長が行っ
て話したり、意見を聞くことも必要だ」として、何よりも地元との話し合いを
通して学部の存廃を判断すべきことを強調した。
一方、教員養成学部がなくなった場合、付属学校がどうなるかの質問に対し
ては、まず付属学校について「教員養成や指導方法の改善、実践的研究の推進、
学部の計画に従って教育実習をする場など、重要な役割を果たしている」との
認識を示した。さらに「大学全体の教育研究機能を考えた時に必要となれば存
続する。例えば、科学教育という見地から付属学校が必要というなら残る。も
し教員養成学部がない場合でも存続する」と明言した。