☆法科大学院最終案、教育水準維持に法務省関与
. [he-forum 4233] (読売新聞07/04
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法科大学院最終案、教育水準維持に法務省関与
読売新聞ニュース速報
政府・自民党は３日、２００４年に開校予定の法科大学院（ロースクール）につい
て、教育水準を維持するため、司法試験を所管する法務省が改善命令や設置認可取り
消しなどに関与できるとする最終案を固めた。
修了者の司法試験実績が悪かったり、教育内容が試験対策に偏って予備校化したよ
うな大学院を事後チェックできるようにするのが狙いだ。
４日の自民党司法制度調査会法曹養成小委員会で決定する。政府は、秋の臨時国会
に関連法案を提出する予定だ。
最終案では、法科大学院修了者全員に司法試験の受験資格を認めるが、質の低い法
科大学院に対しては、文部科学省が大学審議会に諮って設置認可権をもとに改善を指
導し、改善が見られない場合は認可を取り消す。審議会には、法曹関係者の参加を義
務付ける。また、設置基準の改廃や法科大学院の水準維持・改善指導に当たっては、
「法相が文部科学相に対し、必要な措置をとるべき旨の意見を述べることもできる」
との規定を盛り込み、司法試験管理委員会の意見を反映させるようにする。
[2002-07-04-03:05]