☆新技術創出など５０項目、知的財産戦略大綱を決定
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新技術創出など５０項目、知的財産戦略大綱を決定
政府の知的財産戦略会議（座長＝阿部博之・東北大総長）は３日、知的財産
を使った産業活性化の具体的な施策を盛り込んだ「知的財産戦略大綱」を小泉
首相に提出した。大綱は知的財産基本法の制定を盛り込んでおり、これを受け、
政府は基本法を策定するための準備室を５日に内閣官房に設置、今秋の臨時国
会にも法案を提出する。
３日、まとまった大綱には、大学などからの新技術の創出促進、特許侵害訴
訟の迅速化、摸倣品などへの対策など、５０項目の知的財産の保護策や活用策
が盛り込まれた。政府は、知財基本法の成立後に知的財産戦略本部を内閣官房
に設置、大綱に盛り込んだ施策を実施するための総合的な調整を担当させる。
一方、３日の戦略会議では、米ハーバード大学医学部から新薬開発に関する
遺伝子を盗み出したとして日本人研究者が産業スパイの疑いで逮捕されたこと
に関連して、遠山文部科学相が「大学の研究成果を不当に流出させないように、
不正競争防止法の強化をお願いしたい」と述べ、不正競争防止法を改正し、産
業スパイに対する刑事罰の導入などを急ぐよう求めた。