| 独行法反対首都圏ネットワーク |
2002年7月28日(日)「しんぶん赤旗」
日本共産党衆院近畿ブロック事務所は二十七日、大阪市内で国立大学問題の懇談会を開きました。近畿各地の大学教職員や学生ら六十五人が参加。衆院文部科学委員の石井郁子党副委員長が報告しました。
石井氏は、小泉内閣の「大学改革」が国立大学を再編・統合して減らし、国立大学を「法人化」するなど多くの大学を弱体化するものだと指摘し、（１）法人化や強権的な再編・統合を撤回させ、「一県一国立大学」の原則を守ること（２）大学の自治を尊重した財政支援のルール確立など日本共産党の提案を説明。地方の国立大学廃止の動きにたいし、各地で存続運動が起こっていることも紹介しながら、大学人と国民が結びついた運動の必要性を訴えました。
参加者からは「奈良県議会でも国立大学存続をもとめる意見書が出ている。地元と大学の結びつきは大切」「車いすや聴覚障害の学生もいる。予算を減らすのではなく、大学のバリアフリーにも力を入れるべきだ」などの発言がありました。
日本共産党の石井郁子副委員長・衆院議員は二十六日、国立大学法人化問題の実情調査のため、九州大学（福岡市）を訪れ、梶山千里総長と懇談しました。日本共産党からは、林紀子参院議員（代理）、高瀬菜穂子県議らが同席。九大からは、三人の副学長と事務局長も同席しました。
石井議員は、日本共産党の大学改革にかんする考え方を説明しました。
梶山総長は「国立大学が法人化になったらどうなるか、はっきりせず、９９％が闇の中です。九大としての改革をすすめ、法人化に対応することになる」と語りました。
また、非常勤職員を含む職員の非公務員化については、「大学にとって必要な職員を配置している。法人化によってただちに必要でなくなるということにはならない」と言及しました。