☆総合科学技術会議 第１８回 議事
. [he-forum 4090] 総合科学技術会議（02.5.29）配付資料より
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総合科学技術会議（第１８回 2002.5.29）配付資料より
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総合科学技術会議 第１８回 議事
（１）国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画について
（２）今後の宇宙開発利用に関する取組みの基本について
（３）科学技術システム改革について
・知的財産戦略について
・産学官連携の推進について
・競争的資金制度改革について
（４）平成１５年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針について
（５）「平成１３年度科学技術の振興に関する年次報告」について
（６）その他
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議題（４）に関連する資料：
平成１５年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針（案）の概要
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１．平成１５年度に向けた基本的考え方
２．科学技術の戦略的重点化
３．経済活性化のための研究開発プロジェクトの推進
４．科学技術システムの改革等
５．重点化及び整理、合理化、削減の進め方
６．科学技術に対する理解と学習の振興
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(抜粋)
４．科学技術システムの改革等
研究開発資源の重点配分に対応し、優れた研究成果が生み出され活用されるよ
う、科学技術システムの改革等を行う。
（１）競争的資金の改革及び拡充
競争的資金については、科学技術基本計画に基づき、平成１３年度からの５年
間で倍増を目指して重点的に拡充する。これに併せ、競争的資金の効果を最大
限に発揮させるため各府省は以下のとおり積極的に改革に取り組む.
また、総合科学技術会議は、改革措置が着実に実行されるよう、全体調整を実
施する等必要な調整を行う。
・ 適正な評価者の選任、厳正な評価の実施と評価コメントの開示等公正で透
明性の高い評価システムを確立する。
・ 研究制度管理者（プログラムマネージャー）の設置等プロジェクト実施体
制を整備する。各配分機関は、実行計画を策定し、平成１５年度概算要求時に
総合科学技術会議に提出する。
・ 研究課題に応じた研究費の規模の適正化を図るとともに、分野や機関への
配分が硬直的にならないよう、各配分機関は、毎年度の配分方針及びそれに基
づく配分方式を公表する。
・ 研究開発が切れ目なく実施できるよう、費目間振替、繰越、年度当初から
の研究費の支給等について検討を進める。
・ 真に優秀な若手に対する資金を充実する。また、ポストドクター、大学院
生等に給与（報酬）を研究費から支出する方向で検討する。
・ 大学改革の検討と併行して研究費の人件費研究者への充当、基盤的経費の
在り方、機関ごとの間接経費率設定等に関する検討を進める。
（２）大学等の施設整備
「国立大学等施設緊急整備５か年計画（平成１３年４ 」 月１８日文部科学省）
の３年目として、必要な整備を着実 に進める。その際、具体的な整備対象施
設は、教育・研究 の活性化状況等を考慮しつつ選定するとともに、施設整備
費の効果的・効率的使用のため、国有財産処分、民間資金 の確保等による収
入確保やＰＦＩ（民間資金等活用事業） 等の新たな整備手法の導入、整備費
用の縮減等の方策も講 じる。総合科学技術会議は、施設の着実な整備を引き
続き 把握する。
また、上記と同様の考え方に立って、国立試験研究機関 及び独立行政法人研
究機関の施設についても着実な整備を 推進するとともに、私立大学について
も、その研究能力を 活用するため、優れた研究施設整備に対する補助等につ
いて、重点配分を基本に充実する。
（３）産学官連携と大学改革の推進
産学官連携を推進するため、以下のような改革を進める。
・ 大学等において、経営に直結した産学官連携の専門部門の設置等体制を整
備するとともに、契約業務に関し、当事者の自主性尊重の原則の下、柔軟で迅
速な対応を確保する。また、中小企業と大学等との連携を促進する。
・ 大学発ベンチャー創出のため、大学内外の起業家育成機能の充実、ベンチャー
起業者と支援者の交流組織の構築等を進める。また、資金調達に関し、間接金
融から直接金融への移行を促すため、個人投資家税制につき、投資時点での一
定額の控除制度の創設を検討する。さらに、倒産法制を見直し、倒産時に再起
可能な資産を残す措置を検討するとともに、融資の際の経営者個人保証の慣行
を撤廃する。
・ 試験研究費の一定割合を税額控除する制度を創設することを検討する。こ
の一環として、特に産学官共同研究を促進する観点からの税制支援措置を検討
する。
・ 国の研究機関等は、「研究人材流動化促進計画」を策定し、任期制及び公募
の適用を促進する。また、大学教員への他大学出身者・経験者の登用率を７０％
を目標に引き上げる。
・ 国立大学の非公務員型法人への移行と併せ、学校教育法における助教授等
の職務規定を見直す。
・ 私立大学での研究開発を推進するため、学校法人に対する寄附税制につい
て、米国並みとなるよう検討する。
♯（以下つぎの項目）
（４）地域科学技術の振興
（５）知的財産の保護・活用
（６）公正で透明性の高い研究開発評価システムへの改革
（７）研究開発型特殊法人等の改革の円滑な推進
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