☆教員養成死守を強調 高知大 県議会に説明
.[he-forum 4066] 高知新聞06/07
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『高知新聞』2002年06月7日付
教員養成死守を強調 高知大 県議会に説明
高知大学（高知市曙町二丁目、山本晋平学長）は六日、懸案となっている教
育学部の存廃問題などについて、県議会総務委員会（谷相勝二委員長）に現状
を説明。学部廃止の場合、別の学部に新学科を設けて教員養成機能を維持する
など、学部転換の具体案を明らかにした。
全国の国立大では、大学統合や教員養成大学・学部の再編・統合の論議が進
んでいる。教育学部が廃止となれば地域への影響も大きいことから、同大の現
状を把握しようと同委員会が招いた。
国立大である同大が大学問題について、県議会に公式に説明するのは異例。
大学側は山本学長、刈谷三郎教育学部長らが出席。総務委員会側は七人が臨ん
だ。
刈谷学部長は「教育学部をこのままの形で維持することは困難で、何らかの
転換を図らざるを得ない」「教員養成機能は全学で継承する」と、これまでの
大学側の方針をあらためて表明。
転換の具体策として「（教育学部とは別の学部に）人間発達学科（仮称）を
設け、小学校教員養成を引き続き行う」「芸術コース（同）、スポーツ科学コー
ス（同）を設置」する検討を進めていることを明らかにした。
また、県の現職教員を受け入れている大学院教育学研究科は、廃止の場合、
人文社会科学研究科や理学研究科を改組し、機能を維持▽学部付属の教育実践
総合センターは、学内共同教育研究施設に高度化▽幼児・児童の発達研究、障
害や思春期の問題への総合的医療、教育のための教育・研究態勢を構築▽付属
校園は新たなに研究態勢と連結させ、維持する―などの方針を示した。
委員側からは「教員養成ができなければ、高知大の存在価値はないのでは」
との意見も出され、山本学長は「養成機能は死守したい」と大学の姿勢を強調
した。