国立大学法人化に関する打合せについて

 

日時:平成14年4月11日(木)15:OO〜17:00

場所:文部科学省A棟1階A11会議室

出席者:(文部科学省側)田中総括審議官、樋口人事課長、磯田総括会計官、

嶋貫人事課調査官、白問人事企画官

(大学側)七帝大事務局長

＜内容＞

1　七大学の学内での法人化に関する検討状況について

各大学事務局長から報告

名古屋大学は東海地域(東海3県・国立6大学)法人化準備室を4月に設置。

京都大学は法人化準備室を4月1日に設置し、事務局長が室長。　　'等

2　法人化に伴う人事その他について意見交換

○　国立大学法案は遅くとも15年1月に国会提出。16年4月法人化の日程で作業中。(文)

○　国立大学法人に係る報告書の内容について、法律事項、各大学の内規等で定める事項、その他運用にわたる事項、といった区分けを早く示して欲しい。(大)

○　全国的人事交流の対象となっている2000人余りの幹部職員には、法人化後の取扱いに対する不安がある。(大)

○　法人化後も全国的人事交流は存続したいと考えている。(文)

○　16年度職員採用試験(15年度実施)は、人事院か各大学のいずれで実施するかは検討。(文)

○　各大学で共通するような事項について、個々に検討する作業を行なうのは無駄ではないか。(大)

○　人事交流を円勧こ実施するには、最低限の勤務条件は確保する必要がある。(大)

○　就業規則などのモデルを作成し、各大学に提示する方向で、その提示方法を含め検討。(文)

○　2年後に国立大学が法人化ということで、採用辞退者や採用職員の質の低下が見られる。(大)

○    非公務員となる場合、優秀な職員を確保するため、採用試験は15年の夏ではなく、春に実施することが適当である。職員の勤務条件は、それまでに決める必要があり日程がタイトである。(大)

 

3　今後の進め方について

○　定期的に七大学の事務局長との打合せを開催し、ご意見やご質問を聞きたい。

○　4月下匂から5月上旬にかけて、全ての大学に対し検討状況にっいてヒアリングを実施する予定。