☆○○大学「長期目標」及び「第1期中期目標･中期計画」の作成日程表（平成16年度法人に移行する場合）
　.　2002年５月３０日　独行法反対首都圏ネット事務局
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○○大学「長期目標」及び「第1期中期目標･中期計画」の作成日程表（平成16年度法人に移行する場合）

　　　　　　　　　平成14年3月

 

○○大学病院法人化検討委員会およびWGでの検討

 

1.組織

大学病院の法人化への対応、準備のため、大学病院法人化検討委員会とその部会として組織人事部会、医療業務部会、財務会計部会、点検評価部会を置く。

2.構成

(別紙1)の通り。

3.任務

各部会は法人化にあたって大学病院の運営・管理、組織・人事、経営など制度的に整備すべき事項につき、調査検討を行い、改革の具体案を提示する。大学病院法人化検討委員会は各部会の協力のもとに大学病院の長期目標、中期目標、中期計画の原案を策定する。(別紙2)

4,検討期問(別紙3)

検討期問は平成14年度末を目標とする。

 

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（別紙2)

2002.4.30

○○大学病院法人化検討委員会およびWG各部会の検討事項(案)

 

病院法人化検討委員会

1、大学病院の基本理念、長期目標の策疋

2、中期目標、中期計画案の作成.

3、年度計画の作成件

4、WG間の連絡調整

組織人事部会

1病院組織の見直し

2管理権限の強化(病院長、副病院長の権限)

3人事の在り方

4各種委員会の見直し、整理

5卒後研修必修化への対応

医療業務部会

(1)     診療録の一元化、電子カルテの導入

(2)クリテイカルパスの導入

 

(3)DRG/PPS対策

(4)安全・危機管理

(5)患者サービスの改善

(6)業務のアウトソーシング

(7)業務監査のあり方

財務会計部会

(1)病院の予算、決算のあり方

(2)会計制度のあり方

(3)会計監査のあり方(内部、外部)

(4)財務諸表の作成と財務分析

(5)経営情報システムの導入と経営分析への活用

点検評価部会

(1)自己評価

(2)外部評価

(3)文部科学省の国立大学評価委員会による評価

(4)大学評価機構による第三者評価(教育研究)

(5)1SO認証の取得

(6)病院機能評価

(7)情報公開・広報のあり方

 

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2002.4.30

資料1から改変抜粋

中期目標に記載すべき事項

(1)中期目標の期問

(2)病院全体としての基本的な目標

(3)臨床医学教育の質の向上に関する目標

(4)病院の診療の質の向上に関する目標

(5)臨床研究の質の向上に関する目標

(6)業務運営の改善及び効率化に関する目標

(7)財務内容の改善に関する目標

(8)社会への説明責任に関する目標

(9)その他の重要目標

 

中期計画

(1)臨床医学教育の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

(2)病院の診療の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

(3)臨床研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

(4)病院の業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

(5)病院の財務内容の改善に関する措置

(6)社会への説明責任に関する措置

(7)その他の重要目標に関する措置

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2002.4.30

資料2から抜粋

長期目標

a)患者本位の医療の形成

b)臨床研究の推進による専門医療(臓器・系統別)の高度化

C)医療における包括性と継続性を目指す包括医療とプライマリ・ケア医療の充実

d)患者に即した卒前・卒後の医学教育の充実

e)地域医療との連携及び地域医療への貢献の推進

f)アジア諸国に開かれた大学病院を目指し、国際化の促進

 

中期目標

●質の向上に関する目標

A.診療について

例a)高度医療・集学的医療の推進

b)患者本位の医療の促進

C)救急医療体制の充実

d)高度先進医療の推進と強化

e)緩和ケアの推進

f)総合医療情報システムの構築

 

B.教育について

例a)医学部学生の卒前臨床教育と医師の初期卒後臨床研修

b)大学院学生、看護学生、薬学部学生、医療技術学生などの教育と実習

C)地域医師、コ・メディカル職員の生涯教育、一般市民への公開講座

d)国内(他大学等)及び国外(特にアジア諸国)からの医師及びコ・メディカル職員の卒前卒後研修

e)病院医師、コ・メディカル職員の教育研修と国際交流

f)医療コーディネーターの育成

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C臨床研究について

例 a)臨床研究を支援する診療体制の構築

b)クリニカルリサーチセンター等による臨床研究の支援と奨励

C)先端医療技術開発への学内外の基礎医学者や他学系研究者の参加の推進

d)国際的な共同研究の推進

e)治験管理センターによる薬品開発と臨床研究の活性化

f)民間機関との共同研究・開発の推進と特許取得の支援並びに外部資金の導入

g)社会的貢献度の高いフィールドワークの推進、保健・医療・福祉の連携システム構築のためのモデル研究事業等の推進

h)臨床研究に関する倫理委員会の役割の重視

i)診療・教育・研究を基礎とした有機的な結合による新たな切り込みとして、一層の高度先進医療の開発・推進や新規の診断法・治療法等の開発など、真の21世紀型医療モデルを確立し、世界に発信できる新医療、新病院を目指すため、戦略的に実践する。

 

●マネジメントシステム

(a)業務運営の改善及び効率化に関する目標

(b)財務内容の改善に関する目標

(c)アカウンタビリティーに関する目標

(d)教官人事

(e)兼業に関する目標

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法人化学内検討体制　将来構想専門委員会およびWG各部会の検討事項例

将来構想専門委員会

1教育研究の基本理念、長期的目標の設定。

一「大学憲章(案)」の扱い、「教育憲章(案)」の位置づけも検討。

＊「国のグランドデザインを踏まえて長期目標を策定」は、最終報告では義務づけられ ないこととなった。「大学の教育研究の基本理念やこれを実現するための長期的な目標を自ら 明らかにすることが期待される。」に変更。

2中期目標・中期言十画案(2004-2009年度)の策定。

一ワークシート、ガイドラインの作成。全学事項にかかわる中期目標・計画および部局ごとの中期目標・計画の調整。

＊最終報告では、中期目標は文部科学大臣が各大学から提出された原案を十分に尊重 し、また、大学の教育研究の特性に配慮して「定める」、とされ(「策定」が「定める」に用語変更)、また、中期計画については「各大学において、あらかじめ中期目標と中期計画の原案を一体的に検討しておいた上で、最終的に確定した中期目標に基づいて作成し、文部科学大臣が認可す る。」こととされた。

3　年度計画の作成。

一中期計画に基づく各事業年度の業務運営の計画。

＊         年度計画は、文部科学大臣に届出が必要。

＊          

組織業務部会

1大学組織

口　学内コンセンサスの形成と機動的意思決定を可能とする大学組織のあり方。

□　大学本部と部局の関係。'

口　法人化に伴う新たな権限・責任に対処する仕組み(予算・定員の学内配分、給与水準、雇用、給与査定、資金計画、資金運用、施設等の維持管理、危機管理、訴訟対応など)。

口　教育研究組織の再編・見直し体制のあり方。

口　○○大学法人の基本規則。学則との関係。

 

2　役員

□　学長の職務、権限、任期、資格、選考方法・手続、解任手続。移行時の学長。

□　副学長の人数、職務、権限、任期、資格。

□　副学長以外の役員の必要性。

□　学外者の登用の形態、基準。

□　監事の選考方法。

□　部局長の位置づけ。

３　運営組織

口　役員会の構成、運営、権限、「特定の重要事項」の内容、開催頻度。

口　運営協議会の構成、人数、権限、審議事項、開催頻度。

口　評議会の構成、人数、権限、審議事項、開催頻度。

口　経営・教学双方にまたがる案件の審議機関、その構成、権限、審議事項。

口　部局長会議の位置づけ、権限、審議事項、開催頻度。

口　各種委員会の位置づけ(整理)、構成、権限等。

4　事務組織

□　事務局諸部課の編成、職務。役員組織との関係。

口　企画立案に参画する専門職能組織の可能性、構成、人数、運営形態、権限等。

□　全学事務組織と部局事務組織の関係。

5　学部等の運営

口　部局長の職務、権限、任期、資格、選考方法・手続。

口　部局長の補佐体制(副学部長など)。

口　教授会の構成、権限、審議事項。

6業務

口　大学の施設のうちで、大学から独立した出資法人とするのが適当なもの。

口　大学の実施する業務の範囲。

口　業務のアウトソーシング、他の法人への出資。

口　大学として考えられる収益事業。

口　学部・研究科の学生定員の決定ルール。

 

人事制度部会

1　教職員人事

口　教職員の種類(教育職、事務職、医療職、看護士・コメディカル職員の位置づけ、教育研究補助・秘書業務従事職員の位置づけ等)。

口　職員の採用方法。懲戒等に関する基準、手続。

口　高度な専門性を有する職員の採用・配置・処遇、育成・研修等の仕組み。

口　職員の配置決定・人事交流の仕組み。

口　外部資金による教職員の雇用(形態、処遇)。

口　職員の任期制の可否、非常勤職員の位置づけ。

口　外国人・女性・障害者等の採用。

2　教員人事

口　教員人事に関して学内で定めるべき規則。

□　教員の選考、懲戒等に関する基準、手続。

口　教員の公募制、任期制。

口　外国人教員の位置づけ。

3　勤務条件

口　給与体系、給与査定のあり方。

□　インセンティブ制、年俸制の導入の可否。

□　退職金制度(承継職員と新規職員のちがい)、定年制度のあり方。

口　多様な服務形態・勤務時間とその管理のあり方。

口　兼業・兼職に関するガイドライン。

口　役員報酬、役員退職金の定め方。

4　労使関係

口　過半数代表者の確定方法。

口　就業規則に定めるべき事項。

口　労使交渉のあり方、当事者。

□　争議調整の仕組み。

 

目標評価部会

1　目標・言十画

口　長期目標(大学の理念)の策定および見直しの体制。

口　中期目標・計画の策定および見直しの体制。部局の中期目標・計画策定体制。

口　年度計画、概算要求の決定体制。

2　評価

□　自己点検・評価および外部評価の実施体制。

□　分野ごとの研究業績等の評価の準備体制、情報集積・分析体制。

□　評価に対応した改善体制、中期目標・計画への反映の仕組み。

□　年度ごとの業務実績評価への対応方法。

□　学内における各部局の実績評価の方法、基準、体制、効果。

□　教員の個人評価の可否、方法、基準、体制、効果。

□　職員の個人評価の可否、方法、基準、体制、効果。

３　情報公開・広報

□　杜会に対する説明責任を果たすための情報公開・広報のあり方。

□　　　との連携の可能性。

財務会計部会

1　財務

口　運営費交付金の学内配分の方式。

口　自主財涼確保のための方策、資金運用。

口　外部資金の使途・管理のあり方。

口　予算の重点配分の方式。

口　学生納付金の設定方法。

口　予算・決算制度(全学および各部局)。

口　病院の予算・決算のあり方。借入金償還の方法。

口　研究所、学内共同利用施設の予算・決算のあり方。

２　施設

口　大学の土地・建物のリストアヅプと資産額の把握。

口　施設整備計画のあり方(基準、決定手続等)。

口　施設利用評価制度のあり方。

３　会計

口　会計制度のあり方。

口　出資法人との関係。

口　会計監査のあり方。