独行法反対首都圏ネット事務局作成

2002年5月21日

部局における「中期目標・中期計画」作成のガイドライン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総長室

 

　「中期目標・中期計画」は、来年4月から6月頃に提出が求められると予想されるが、その作成には、まず、各部局に目標・計画の作成・提出を依頼し、それを基に大学全体としての方向付けならびに調整を行い、再度、部局にフィードバックするプロセスを何回か踏む必要がある。「中期目標・中期計画」に記載すべき事項・内容はまだ文部科学省においても決定していない段階ではあるが、時間的な制約が厳しいため、7月末を目処に、以下に示すガイドラインおよび記載事項例ならびにワークシートに従って、部局の第一次案をとりまとめ、事務局総務部総務課まで提出されたい。

なお、その際、追加すべき記載事項等がある場合には、その旨付記されたい。また、記載事項およびワークシートの中で、部局により記載すべき事項がない場合は、記載を省略されたい。

 

 

１．作成主体の｢部局｣について

作成主体となる部局は、

�@研究科・学部

�A独立研究科

�B学環・学府

�C附置研究所

�D学共・全共センター

�E附属図書館とする。

 

2．記載方法のガイドライン

　�@以下の相違が明瞭にわかるように記載する。

　　○国費予算・定員・施設設備計画の純増や制度改正なしに、継続的に進める目標・計画

　　○国費予算・定員・施設整備計画の純増や制度改正なしに、新たに構想する目標・計画

　　○国費予算または定員の純増・制度改正、あるいは、施設の計画概要以外の新規整備構想をともなう新たな目標・計画

　�A６年間にわたる中期目標・中期計画に沿って、年度進行計画を作成する。

�B中期目標・中期計画の基礎資料として、できるだけ詳細な資料（過去５年間）を準備しておく。

　�C当面、附属病院関係を除き、財務面の中期目標・中期計画および年度進行計画は省略してよい。財務・会計制度が具体化した段階で改めて記載を求める。

 

3．記載内容のガイドライン

　�@教育研究基盤校費等の国費予算額は平成13年度配分額を基準とする。

　�A教員および事務官の定員（人員数）は平成14年度定員数を基準とする。

　�B教員および職員の人事制度は、現行制度を基準とする。

　�C施設整備は平成11年度決定のキャンパス整備計画概要を基準とする。

　�D部局間・部局内部の組織再編・統合を計画する場合には、予算および定員のスクラップ・アンド・ビルドを原則とする。

 

４．総長室・事務局の支援

�@作成体制の不十分な一部部局（一部センター等）の「中期目標・中期計画」案作成に協力する。

　�A個別部局では収集・整理の困難な資料等について収集・作成を支援する。

 

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中期目標・中期計画ワークシート案事項一覧

 

１　ミッション・ステートメント

２　教育の質の向上に関する目標・計画

３　研究の質の向上に関する目標・計画

４　情報拠点・支援拠点としての活動および貢献に関する目標・計画

５　国際的な貢献および交流活動に関する目標・計画

６　社会貢献に関する目標・計画

７　学生支援に関する目標・計画

８　業務運営の改善および効率化に関する目標・計画

９　財務内容の改善に関する目標。計画（医学部のみ）

１０　社会への説明責任に関する目標・計画

１１　施設整備の有効利用と効率的管理に関する目標・計画

１２　その他

１３　年次計画