☆東大評議会議事録要旨 独行法反対首都圏ネット事務局作成
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平成14年4月23日臨時評議会記事要旨
１、法人化について
総長から、次のとおり説明があり、承認された。
去る4月19日に国立大学協会の臨時総会が行われた。国立大学協会としては、平成12年
の第106回総会において、独立行政法人通則法そのままの形で国立大学に適用することに
強く反対した経緯を踏まえて、そこから一歩踏み出す決断を各国立大学に求めたというこ
とである。結論としては、国立大学協会会長談話において、「国立大学協会は、最終報告
の制度設計に沿って、法人化の準備に入ることとしたい」という意思決定がなされた。こ
れを受けて、本学としても、法人化に向けた具体的な準備に入ることを提案することとし
たい。
本件について、前総長時代以来の本学における検討結果の流れとの関係を整理させてい
ただくと、平成13年2月20日の「基本的な条件」は、当時において将来の事柄を判断する
場合の基本的なメルクマールを示したものであり、同時に法人化への移行そのもの意思決
定は次の総長の下でなされるべきものとされている。本職として、これらの条件を十分に
重く受け止めつつ、同時に、その後の中間報告、更には最終報告における展開を踏まえ、
少なくともこの最終報告が独立行政法人通則法をそのまま適用するものであるとは考えて
いない。
なお、我々が中間報告に対する意見として述べた様々な問題は、少なくとも通則法その
ままの適用ではないことを除けば、最終報告においてなお必ずしも解決をみていないこと
は認めざるを得ず、今後、国立大学協会に新たに設置される国立大学法人化特別委員会の
メンバーとして、これらの重要な点の詰めに関わりつつ、よりポジティブな評価に値する
ものとなるよう努力したい。
また法人化に向けた作業の具体については、中期目標・中期計画の作成のために、5月
の連休明けにはフォーマットを準備する予定であり、それに基づき夏を目途に提出いただ
くことを考えており、ご協力を賜りたい。