☆日文研、地球研など４つに再編・統合
. [he-forum 4037] 京都新聞05/30
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『京都新聞』2002年5月30日付
日文研、地球研など４つに再編・統合
国際日本文化研究センター（京都市、日文研）や総合地球環境学研究所（同、
地球研）など「大学共同利用機関」と呼ばれる十三の国立研究機関（十六研究
所）を四つの「研究機構」に再編・統合して法人化する方向が固まり、二十九
日に開かれた科学技術・学術審議会の特別委員会に報告された。
大学共同利用機関所長懇談会の報告によると、予算規模が約三百八十億円と
最大の高エネルギー加速器研究機構（茨城県つくば市、二研究所）は単独で法
人化。残りを「人間文化研究機構」「自然科学研究機構」「複合領域研究機構」
（いずれも仮称）に再編する。
「人間文化」に統合されるのは国立民族学博物館（大阪府吹田市）のほか、
国文学研究資料館（東京都品川区）、国際日本文化研究センター、総合地球環
境学研究所、国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）。
「自然科学」には、国立天文台（東京都三鷹市）と核融合科学研究所（岐阜
県土岐市）、岡崎国立共同研究機構（愛知県岡崎市）を構成する三つの研究所
が統合される。
従来の学問領域を超えた研究所を目指す「複合領域」は国立遺伝学研究所
（静岡県三島市）と国立極地研究所（東京都板橋区）、統計数理研究所（同港
区）、国立情報学研究所（同千代田区）を統合する。
委員会では「生物学系の機関が自然科学と複合領域に分かれるなど、統合の
理念が理解できない」という声も出たため、今後、理念を詰めることになった。
ある文部科学省関係者は「各機関が抱える事情に配慮した結果の組み分け。
現実的にはこの方向で進むしかない」と話している。
▽互いの研究に新しい刺激
日高敏隆・地球研所長の話 人間が生み出した環境問題は、科学の分野だけ
なく政治や経済、宗教なども含めた総合的な解明が必要だ。民博や日文研など
人間の文化に関する研究機関が一緒になることで、互いの研究に新しい刺激が
期待できる。
（一部共同通信）