☆横浜国大、ビジネススクール開設 ◆04年春開設、専門職の人材育成
[he-forum 4009] 神奈川新聞05/27.
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『神奈川新聞』 2002年5月27日付
横浜国大、ビジネススクール開設 ◆04年春開設、専門職の人材育成
横浜国立大学（横浜市保土ケ谷区）は二十六 日までに、独立行政法人に移行
する二〇〇四年春、経営系専門職大学院（ビジネススクール）を開設する基本構
想を固めた。夜間サテライト方式で、横浜市心部に教室を設ける計画。定評のあ
る経済、経営両学部、大学院国際社会科学研究科をベースに、企業財務など実践
的で専門的人材を育てる。東京都内では一橋大や慶応大などがビジネススクール
を開講しているが、県内では初めて。また、定員五十人規模の法科専門職大学院
（ロースクール）も、同時期に開講する計画だ。
母体となる経営学部と大学院国際社会科学研究科それぞれの教授会の承認を得
て、全学検討会に報告された。
それによると、同研究科内にビジネススクールとして現代ビジネス専攻を新設
し、会計・財務コースと経営・マーケティングコースの二コースを設ける。二年
制で三十二単位。
定員は二十五人で会社員や公務員などからとる。教官は十七人程度。この内、
日銀、信託銀行、メーカー出身の実務経験者三人が加わっている。時価会計や国
際会計、金融工学など経済社会が要請している最先端の知識、経営ノウハウを提
供し、企業財務担当者などの実践的で専門的人材を育てる。
ワークショップやプロジェクト演習などを通じて、経営戦略やマーケティング
も身につける。修士論文は課さない。
教室は本部のある横浜市保土ケ谷区常盤台を離れ、サテライト方式とし、横浜
市心部を想定している。開講は平日夜間で、土曜日は本部で集中講座を開く。
ビジネス・スクール構想検討委員会委員長の米沢康博教授は、「〇四年度の独
立行政法人化を契機に、地域の企業や自治体などのニーズにも応えたい」と狙い
を説明している。
また、法科大学院（ロースクール）構想も母体となる大学院国際社会科学研究
科の教授会で承認され、全学検討会に報告された。
学生定員は五十人で、主に非法学部出身者をとる。大学本部内に開講予定で、
三年制で約百二十単位。修了時、弁護士資格取得を目指す。教員数は二十数人。
実務経験者として横浜弁護士会から数人の講師の派遣を受ける。ロースクール検
討委員会委員長の円谷峻教授は、「しがらみにとらわれず、国際取引法などを充
実させて、横浜らしさも打ち出したい」と語った。
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