『山形新聞』2002年5月17日付
山形大は次回に結論−教員養成課程の再編
文部科学省の方針を受け、山形、宮城教育、福島の近隣3大学で、教員養成
課程の再編・統合を協議する3大学連絡会議の第3回会合が16日、仙台市内のホ
テルで開かれた。山形大が教員養成を引き継ぐ「担当校」を目指すかどうかが
最大の焦点に浮上。連絡会議終了後の記者会見で、山形大の仙道富士郎学長は
「間もなく担当校になるか一般校になるか決定する」と述べ、学内でさらに検
討を重ね、6月に開かれる次回会合で意思表示する考えを示した。
会見で福島大は、教育学部存続を断念し、「一般校」になることを正式に表
明。宮城教育大は担当校として教員養成課程を充実する従来の考えを強調した。
これに対し仙道学長は「最終結論は得ていないが、タイムリミットの問題があ
る。教育学部の方針を尊重し、夏までに学内の総意を形成したい」として態度
を保留した。
「次回、意思表明するのか」との質問に対し、仙道学長は「できればそうし
たい」と語った。次回会合は6月下旬、山形市内で開催の予定。
4月の前回会合で「次は担当校として明確なビジョンを示したい」と意欲を
示していた宮城教育大の横須賀薫学長は「担当校として教員養成の充実を図る
方針は変わらないが、相互の関係がある」と述べ、慎重に学内検討を重ねる山
形大に配慮した。
3大学は教員養成機能を担当校に集約した後、教員養成と現職教員研修の充
実強化のため、新たな連携の枠組みを検討していくことで合意した。
各大学が抱える付属校については、存続させていくことで一致。「一般校に
おいても大学院、教職センター、付属学校の機能を通じ、当該県の教員養成と
現職教員研修に可能な限りの貢献をしていく必要がある」と結論づけた。
一般校になる福島大の臼井嘉一学長は、付属校を存続させる一方、既存学部
の再編に取り組む方針を示した。