☆経済財政諮問会議：活性化への６戦略に数値目標 １３日に提案
[he-forum 3930] 毎日新聞05/13
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『毎日新聞』2002年5月13日付
経済財政諮問会議：活性化への６戦略に数値目標 １３日に提案
経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）が６月に策定する経済活性化戦
略の中間報告案が、１２日明らかになった。「経営力」「産業発掘」「グロー
バル」など六つの戦略について、活性化のための数値目標を盛り込んだ。民間
メンバー案として、１３日の諮問会議で提案する。
活性化戦略は税制改革、政府系金融機関の見直しと並び、諮問会議の今年の
３大テーマのひとつ。諮問会議には平沼赳夫経済産業相も成長分野強化のため
の行動計画案を提言し、活性化策に合流させる。今後、議論を本格化させ税制
改革、予算編成を一体化した最終的な基本方針の策定を目指す。
六つの戦略のうち「経営力戦略」では、起業・廃業を容易にするため、倒産
時の債務取り立て額の縮小や欠損金の税制上の繰越期間の１０年への延長（現
行５年）▽連結対象子会社の範囲を米国並みに８０％出資まで拡大（国会で審
議中の政府案は１００％）などを提示。
「産業発掘戦略」ではサービス産業育成のための規制緩和促進▽観光産業活
性化のために学校の夏休みの一部を「秋休み」に移行し休日の分散化を図る▽
外国人観光客が日本と韓国の鉄道を同一乗車券で利用できるアジアパスの導入
などをうたっている。
「グローバル戦略」には自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結によるグローバル化
対応も盛り込んだ。「地域力戦略」としては、構造改革特区の設置を提言した
ものの、法律整備までは求めなかった。
このほか、民間の活動を阻害しないよう、行政サービスの民間委託を推進す
る３カ年計画の策定を提案し、政府の定員削減を呼びかけ、医療、保育、教育
など規制分野の官民の競争条件の平等化を求めた。国立大学の教官の５０％に
他大学出身者を登用して“純血主義”を見直すなどの大学改革の必要性も強調
している。 【白戸秀和】