☆北大職組、学長・評議員へ再度、申し入れ
. [reform:04126] 北大職組、学長・評議員へ再度、申し入れ
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北大教職員組合委員長の神沼公三郎です。
北大職組は４月２日に学長・評議員へ申し入れを行い、それを踏まえて４月９日に
組合三役が中村学長と会見しました。そして本日（４月１６日）、明日の評議会と４
月19日の国大協臨時総会にむけて再度、学長・評議員へ申し入れを行いました。その
文章は下記のとおりです。
なお、北大職組のＨＰもあわせてご覧ください。
2002年４月16日
北海道大学学長
中村 睦男 様
北海道大学評議員 各位
北海道大学教職員組合
執行委員長 神沼 公三郎
学長・評議員へ再度、訴える
歴史の審判に耐え得る行動を！！
＜非常に楽観的な情勢認識＞
北大教職員組合は4月2日づけで中村学長と評議員各位に文書「大学破壊の『最終
報告』を本当に容認するのか！！」を送付し、この申し入れを踏まえて4月9日に組
合三役（委員長、副委員長、書記長）が中村学長に会見しました。
会見の概略は同封別紙「法人化、教職員の非公務員化は止むを得ない」に示した
とおりです。ここに見られるように中村学長の態度は「止むを得ない」を繰り返す
ばかりで、私たちは大きな遺憾の意を覚えました。この態度は独法化問題に関する
非常に楽観的な情勢認識に基づいていると思われますが、こうした情勢認識では北
大の将来に禍根を残すことになります。
会見の最後に副委員長（技官）が、国家公務員試験に合格して大学に採用され、
公務員としての誇りと意欲を持って働いてきたのに、理由らしい理由もなく公務員
身分を失うことになるのは納得できないと強く訴えましたが、中村学長はその声を
真剣に受け止めてほしいと思います。
＜「非公務員型」により教職員のリストラが容易に行われる＞
「非公務員型」の採用がなぜ重大な問題なのか、あえて繰り返すまでもありませ
んが、教職員に国家公務員法が、教員に教育公務員特例法がいずれも適用されなく
なるからです。国公法が適用されなくなると身分保証がなくなり、労働諸条件の切
り下げや人員整理が行われやすくなります。つまり教職員のリストラが簡単に行わ
れます。また教特法が適用されなくなると、教員の自主的人事権が剥奪されて学問
の自由、大学の自治が根こそぎ奪われます。事実、最終報告は、大学の自治を窒息
せしめる具体的方策を提示しています。
さらに見逃せないのは、2002年１月18日の経済財政諮問会議「構造改革と経済財
政の中期展望」及びそれを追認した１月25日の閣議決定（同じ題名）が述べている
ように、国立大学の民営化がはっきりと意識されていることです。「非公務員型」
の採用が将来の民営化を招く引き金になりかねないのは誰も否定できないでしょう。
＜評議会で独法化問題に関する十分な議論を！＞
「非公務員型」の採用は、教職員の労働条件と大学の運営にこのように重大な影
響をもたらします。実際に影響があらわれてから事態の重大性に気づいても遅すぎ
ます。そういう事態を迎えないために、北大職組はここに再度、次のとおり要求し
ます。北大評議会はここしばらくのあいだ独法化問題に関する十分な議論を行って
いないと思われますので、4月17日の会議では独法化問題を議題にして議論を行い、
そのうえで「非公務員型」を拒否する態度を決定すべきです。そして中村学長は評
議会の議に基づき、4月19日の国大協臨時総会で「非公務員型」反対を堂々と主張
してほしいものです。
また北大職組は、北大評議会が「非公務員型」に賛成するか反対するかにかかわ
らず、評議員とくに部局長は部局の教職員に、中村学長は直接、北大全体の教職員
に、独法化問題の状況と「非公務員型」の問題について、自身がとった態度を含め
て明快に説明するよう要求します。そうした説明の場を持つことによってのみ、わ
が国の大学制度における50年に一度の大改悪ともいうべき独法化問題に中村学長と
評議員がどのように対処したのか、歴史の審判に耐え得る唯一の可能性を生み出す
ことができるでしょう。