☆九大が東京事務所 独立法人化にらみ情報発信 省庁、経済界にパイプ
[he-forum 3836] 西日本新聞04/20.
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『西日本新聞』2002年4月20日付
九大が東京事務所 独立法人化にらみ情報発信 省庁、経済界にパイプ
九州大（本部・福岡市東区）は二十日、中央省庁や経済界に九大の研究成果
やプロジェクトをアピールするため、年内にも東京都内に事務所を開設する方
針を明らかにした。国立大を国の組織から独立させる法人化が二〇〇四年度に
も導入されるのをにらみ、事務所は「九大情報の発信拠点」の役割を担う。
年内にも開設全国２番目
地方の国立大の東京事務所開設は、全国では京都大に続いて二番目。
検討案によると、東京事務所には、役職者の教官と事務職員の計二人を常駐
させる。文部科学省や経済産業省など関係省庁とスムーズに連絡を取ったり、
中央経済界に九大の研究成果を紹介し、共同研究を働きかけるなどの活動を行
う。
事務所の開設場所は、霞が関の官庁街近隣地域などが候補に挙がっている。
事務所経費は、九大の教育・研究や国際交流活動を資金面で支援する財団法人
「九州大学後援会」（理事長＝大野茂・九州・山口経済連合会長）の運用資金
で賄いたい意向。
国立大が法人化されると、国が支出する運営費交付金は、各大学の実績評価
をもとに交付額が決定され、使途は大学独自の計画に基づく形となる。
梶山千里学長は「これからは、待ちの構えでなく、積極的に国などにプロジェ
クトをアピールする攻めの姿勢を貫き、世界でトップレベルの大学づくりを進
めたい」と強調している。
国立大の法人化
国立大を国の一元管理から解き放し、大学ごとに法人格を与え、独自の大学
運営をできるようにする大学改革の一つ。第三者評価で運営交付金は決まるが、
予算の使途は原則縛らず、寄付金や研究成果による収益事業などで独自の収入
の道も認める。人事制度は能力主義が柱になる。