☆＜中教審＞中間報告で公私立大学の規制緩和を盛り込む
[he-forum 3814] (毎日新聞04/18
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＜中教審＞中間報告で公私立大学の規制緩和を盛り込む
毎日新聞ニュース速報
中央教育審議会は１８日、公私立大の学部、学科の新設や定員変更などを大幅に自由
化することを求める中間報告をまとめた。社会の変化に対応して大学独自の組織改編を
しやすくする狙い。国の規制によって大学の質を確保してきた従来の大学政策を転換す
るもので、大学間競争が一層加速することになる。このほかビジネス分野などで高度な
専門職業人を育成する「専門職大学院」の創設も盛り込んだ。
公私立大の新設、改廃には国の許可が必要で、現在は定員の増減や学科の改編まで認
可対象になっている。中間報告は、こうした国の「事前チェック」を緩め、組織改編後
に、第三者機関が教育研究が適格かどうかチェックし、結果を公表することで大学の質
の向上を図ることを目指す。
大学の新設は従来通り認可対象とするが、既設の大学については、学生に与える学位
の種類が変わらなければ、学部や大学院研究科の新設でも届け出で済むよう制度改正を
求めた。例えば、経済、経営の２学科からなる経済学部で、経営学科を独立させて学部
にする場合や、理学と工学の研究科を統合して理工学研究科を新設する場合は届け出で
よい。
定員についても、大学全体の定員が増加する場合のみ認可対象とし、学部、学科間で
定員を融通する場合などは届け出とする。文部科学省は学部の新設を抑制する方針だっ
たが、この方針も医学部や歯学部、教育学部などを除いて撤廃する。
一方、専門職大学院は、金融や経営分野など、今後社会的に必要性が高まるとみられ
る専門職業人の養成を目的にする。現行の「専門大学院」を発展させたもので、教員に
は相当数の実務家を採用し、学生は実習や討論など実践的な授業を受け、研究活動は行
わない。修業年限は分野に応じて決め、修了者には修士や博士とは別の新たな学位を与
える。
法科大学院（ロースクール）も専門職大学院の一つと位置づけ、修業年限を３年とし
、専任教員の２割程度を弁護士や判事などの実務家とする。
【澤圭一郎】
[2002-04-18-20:15]